沿革 | IIJについて | インターネットイニシアティブ(IIJ)

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沿革

  • 1990~
  • 2000~
  • 2010~
  • History
  • Service

1992

12月

(株)インターネットイニシアティブ企画設立(資本金18百万円)

解体前のビルに陣取ったオフィス

Internet society に設立メンバー(Founding member)として参加

1993

5月

(株)インターネットイニシアティブに社名変更

7月

「UUCPサービス」開始

11月

「インターネット接続サービス」開始国内初

IIJ営業開始直後、ルータ専用機は極めて高価であり、普通のDOS/VパソコンにBSD UNIXをインストールしたものを、ルータとしてお客様先に設置していた時期があった。実体はフロッピーブートのBSD/OS + PPPに、専用線モデムをシリアルポートで繋げたもの。

1994

2月

特別第二種電気通信事業者に登録

5月

「ダイアルアップIPサービス」開始国内初

11月

「ファイアウォールサービス」開始国内初

1995

1月

(株)アイアイジェイメディアコミュニケーションズ設立

  • インターネット中継からメーリングリストサーバサービスまでネットワークコミュニケーションを幅広くサポート
  • (2005年にIIJに吸収合併)

11月

(株)アジア・インターネット・ホールディング設立

  • アジア太平洋地域をカバーするバックボーンであるA-Boneの構築運営を中心に、アジアにおけるネットワークインフラの整備事業
  • (2005年にIIJに吸収合併)

1996

11月

(株)アイアイジェイテクノロジー設立

  • 企業情報システムやネットワークビジネスシステムの設計・構築から運用・監視まで、総合的なシステムインテグレーションを行うとともに、ハイエンドストレージ、サーバ・ネットワークといったビジネスプラットフォームを提供
  • (2010年にIIJに吸収合併)

12月

個人向けサービス「IIJ4U」開始

1997

11月

米国でISP事業を開始(IIJ America)国内初

「IIJエコノミーサービス」開始

  • 低コスト、サーバ不要の手軽な専用線サービス

1998

2月

(株)ネットケア設立

  • コールセンター業務やネットワーク運用管理に関するアウトソーシングサービスを提供
  • (2014年10月に(株)IIJエンジニアリングblankに社名変更)

4月

  • IIJ技術研究所設立

8月

高機能ルータ「SEIL」開発、販売開始

初代SEILはISDNルータ

当時はアクセスポイントの新設や廃止が頻繁にあったため、サーバ上にデータを置きルータが定期的にそれを取得する機能を実装。ユーザの利便性向上とプロバイダ側のサポートコストの軽減を実現した。

10月

(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ設立

  • 光ファイバーを用いた新世代型ネットワークインフラを提供
  • (2003年12月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)へ営業譲渡)

12月

IPv6の普及推進のための産学共同プロジェクトを発足

12月

「IDゲートウェイサービス」開始

1999

6月

サービス品質保証制度(SLA)を導入国内初

  • 「可用性」「遅延時間」「パケット損失率」「障害通知」からなる4つの評価項目を設け、各評価項目について保証値を提示することにより、インターネット接続サービスの品質を、客観的指標によって保証

8月

「IPv6の商用実験サービス(トンネリング型)」開始
国内初

8月

米国ナスダック市場へ上場(ティッカーシンボル:IIJI)

調印式の様子

当時、日本ではインターネット関連企業の上場は一般的ではなかったが、米国ではインターネット関連企業が資本市場での資金調達を行い事業拡大や最先端の研究を行っていた。
IIJが最新の技術開発を行っていくためには米国企業との連携も重要であり、そのため米国での知名度・信用力の向上が必要だと考え、米国ナスダック市場へ上場した。


2000

2月

ネットビジネス向けアウトソーシングサービス 「iBPS(現、IIJ GIO)」開始(アイアイジェイテクノロジー)

7月

九州・沖縄サミットの公式インターネット・サプライヤーに指定

9月

「IPv6ネイティブサービス」開始

12月

2001年インターネット博覧会の公式プロバイダに指定

2001

3月

「CDN JAPAN」を発足

  • 日本オラクル、シスコシステムズと共同でブロードバンド向けコンテンツ配信を推進する組織を設立

5月

インターネット相互接続(IX)サービス「JPNAPサービス」開始(インターネットマルチフィード)

9月

個人向けサービス「IIJmioblank」開始

10月

高機能ルータ「SEIL/neuシリーズ」販売開始

11月

「IPv6/IPv4デュアルスタックサービス」開始
国内初

2002

4月

「IIJグローバルVPNサービス」開始

8月

CDNプラットフォーム事業 CDN JAPAN開始

11月

「IIJ VPNスタンダードサービス」開始

「リソース・オンデマンドDCサービス」開始(IIJグループ4社)

2003

5月

個人向けインターネット接続サービスの利用者を対象にIP電話サービス開始

2004

1月

スパム対策のワーキング・グループ 「MAAWG(Messaging Anti-Abuse Working Group)」創設に参加国内初

4月

「IPv6対応のライブ中継サービス」開始(アイアイジェイメディアコミュニケーションズ)国内初

9月

(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズ設立

  • アイアイジェイテクノロジーの100%子会社

10月

(株)アイアイジェイフィナンシャルシステムズ事業を開始

  • (株)ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け
  • 証券システムのフロントからバックオフィスの構築・運用などフルアウトソーシングサービスを提供
  • (2010年にアイアイジェイテクノロジーに吸収合併)

2005

2月

インターネットマルチフィードが、欧州最大のIX事業者団体「Euro-IX」に参画国内初

2月

SMF対応の組み込み型ルータソフトウェア「SEIL Engine」開発、ライセンス供与を開始

3月

国内での迷惑メール対策ワーキンググループ 「JEAG(Japan Email Anti-Abuse Group)」の創設に、発起人として参画

3月

送信ドメイン認証技術を導入国内初

4月

ルート、ノバテック社と超小型マルチプラットフォーム・モバイルルータを共同開発

10月

「IIJ EPC Networkサービス」開始

「IIJ Internet-LANサービス」開始

「IIJ DDoS対策サービス」開始

12月

東京証券取引所マザーズへ上場

2006

1月

NTT Comに「IIJ SMFサービス」のOEM提供開始

2月

(株)インターネットレボリューションblank設立

  • コナミ(株)と共同で、SNSやブログ、名作ゲーム、映像、音楽などのコンテンツを提供する総合ポータルサイトの運営

SMFに関する特許を取得(特許第3774433号)

3月

全接続サービスに送信元検証 「Source Address Validation」を導入
国内初

10月

ネットチャート(株)blank設立

  • ネットワーク導入時の配線工事、機器の導入・設定、アプリケーションのインストール・運用サポートなどLAN関連を中心としたネットワーク構築事業

12月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え(証券コード:3774)

ナスダック市場上場から7年。IIJの商圏の大部分は日本企業を対象としたものであり、日本国内での知名度向上と東証一部上場企業との信用力強化を展望し、東京証券取引所にも上場した。

2007

3月

「高画質コンテンツ配信プラットフォーム」開始

6月

「統合マネージメントプラットフォーム」開始

6月

(株)ハイホーの子会社化

  • パナソニック ネットワークサービシズ(株)より全株式を取得
  • 個人向けインターネット接続サービスの提供
  • (2017年12月に第3者へ譲渡)

7月

タイヘイコンピュータ(株)へ出資

  • 平田機工(株)と合弁運営
  • ポイント管理サービスをASPで提供
  • (2011年5月に(株)トリニティに社名変更)へ出資による

(株)トラストネットワークスblank設立

  • 金融決済サービス(ATM運用サービス、他)の構築・運営

8月

SMF-LANに関する特許権を取得(特許第3996922号)

8月

「IIJセキュアWebプラットフォーム」開始

10月

「SEIL/X」シリーズ 販売開始

2008

2月

「IIJモバイルサービス/タイプE」開始

  • イー・モバイルに対応

6月

「IIJ FiberAccess/Aサービス」開始

7月

心斎橋データセンター開設

9月

「SEIL/B1」発売開始

2009

2月

練馬データセンター開設

6月

「iiMail Suite」開始(アイアイジェイテクノロジー)

7月

IIJ技術研究所を、IIJイノベーションインスティテュートに移管

11月

NTTドコモとレイヤー2で接続

12月

クラウドサービス「IIJ GIO」開始


2010

2月

SMFv2に関する特許を取得(特許第4463868号)

9月

(株)IIJグローバルソリューションズblankの事業開始

  • AT&Tジャパンの新設子会社の全株式を取得
  • WANサービスの提供を始めとする、国内ネットワーク・アウトソーシング関連サービス及び国際ネットワーク関連サービスを提供

2011

7月

個人向けサービス「IIJmio」でNTT東西のIPv6 IPOE接続に対応したサービスを開始

9月

三鷹データセンター開設

9月

タイ駐在員事務所を開設

2012

2月

個人向けサービス「IIJmio」で、LTE対応の接続サービス開始

法人向けサービス「IIJモバイル」で、LTE対応の接続サービス開始

4月

(株)IIJエクスレイヤ設立

  • (株)エクスレイヤ・グローバルを子会社化し社名変更
  • (2014年にIIJに吸収合併)

(株)ストラトスフィア設立

  • (株)ACCESSと共同で、次世代クラウド基盤技術の研究開発を行う
  • (2015年に合弁を解消。事業譲渡により、ストラトスフィアの事業をIIJとACCESSにて承継)

10月

ストラトスフィアがネットワーク仮想化プラットフォームの商用製品を発表、IIJとACCESSが「Stratosphere SDN Platform1.0」として販売を開始

「IIJ GIO Hadoopソリューション」開始

2013

1月

中国国内でクラウドサービス「IIJ GIO CHINAサービス」開始

ネットワーク機器「SA-W1」を無償提供し機能に課金する、業界初のビジネスモデルを開始

2月

守山データセンター開設

4月

IIJエクスレイヤの2現地法人を社名変更(欧州拠点の体制強化)

6月

SDNで仮想オフィスネットワークを実現する「OmniSphere」開発(ストラトスフィア)

ビッグデータ処理技術を応用したWikipedia人気記事ランキングシステムを公開(IIJイノベーションインスティテュート)

7月

「IIJ GIOクラウドトランスコードパッケージ」開始

2014

2月

シンガポールでクラウドサービス「IIJ GIO Singaporeサービス」開始

祝賀会の様子

ASEAN地域経済の中心で多くのISPが集まる通信拠点であるシンガポールにて、アジアに拠点をもつお客様のIT基盤の構築をサポートすることを目的に、サービス提供を開始。

7月

「IIJ GIOコンポーネント データベースアドオン」にDWHサービス追加

IIJと日本マイクロソフト、マルチクラウドサービスで協業

10月

JCTAとIIJ、ケーブルテレビ事業者向けに業界連携MVNOプラットフォームを提供開始

12月

(株)竜巧社ネットウエアblankを子会社化

  • 全株式取得
  • 法人向けのシステム運用、サービスサポート業務を中心にシステム開発、インフラ構築まで幅広くアウトソーシング事業

2015

1月

インドネシアに合弁会社「PT. BIZNET GIO NUSANTARTA」を設立

  • 現地の大手通信サービス会社Biznet Networksとの合弁
  • インドネシア国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、現地企業に向けて、パブリッククラウドとプライベートクラウドサービスを提供

12月

ハイレゾ・ストリーミングサービス「PrimeSeatblank」開始世界初

2016

2月

タイに合弁会社「Leap Solutions Asia Co., Ltd.」を設立

  • 現地の情報通信会社TCC Technologyとの合弁
  • タイ国内に新たなクラウドサービス基盤を構築し、IaaSからPaaS、SaaSまでをラインアップしたパブリッククラウドとプライベートクラウドサービスを提供

11月

IIJ IoTサービス」開始

  • ネットワークとクラウドを融合させたIoTプラットフォーム

11月

ベトナム現地法人「IIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedblank」を設立

  • FPTテレコムのデータセンターにパブリッククラウド設備を構築し、サービス基盤の運用保守、サービス運営のための技術支援等を請け負い

12月

JOCDN(株)blankを設立

  • 民放各社との合弁
  • 高品質で安定した動画配信を実現するCDN(Content Delivery Network)サービスを提供

2017

3月

セキュリティオペレーションセンター(SOC)設置

セキュリティ事業強化の一環で自社内にSOCを設置。
24時間365日体制で膨大な情報から「迅速・正確に」リスクを検知・対処するために必要なシステムを配置。センター内には、お客様からお預かりしたPCの解析など、機密性の高い情報を取り扱う「セキュリティラボ」を設置。ラボとセンターが連携することで高度な脅威に対応可能。

2018

1月

(株)ディーカレットblankを設立

  • 各業界を代表する国内リーディング企業18社との合弁
  • デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業

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