IIJ、「松江データセンターパーク」において実質再生可能エネルギーを導入 | IIJについて

カーボンニュートラルのモデルケースとなるデータセンターを目指し、省エネ化と再エネ化を推進

2022年2月4日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、自社データセンターである「松江データセンターパーク（以下松江DCP、島根県松江市）」において、2022年2月より実質再生可能エネルギー由来の電力（※1）を導入いたします。最初にサイト1に導入し、松江DCPにおける総電力使用量（年間約1万MWh）の40%にあたるサイト1の使用電力が実質再生可能エネルギー由来になることで、年間約1,300トンのCO2排出削減が見込まれます。
なお、今回導入する電力は、トラッキング付FIT非化石証書（※2）を活用しており、RE100（※3）に対応しています。今後、サイト2でも実質再生可能エネルギーの導入を進め、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。

（※1）電力会社の電源に環境価値証書を付加することで、実質的に再エネ100%かつCO2排出量ゼロとみなされる電力
（※2）非化石証書：再生可能エネルギーや原子力といった非化石エネルギーによって発電された電源が持つ、非化石エネルギーとしての環境価値（CO2排出量の低減効果など）を証書にしたもので、2018年5月に開設された非化石価値取引市場を介して発行される。
（※3）RE100（Renewable Energy 100%）：事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的な枠組み

当社は、松江DCPと「白井データセンターキャンパス（以下白井DCC、千葉県白井市）」を、自社のクラウドやネットワークサービスの設備基盤として活用しており、また併せて、お客様からIT機器をお預かりするコロケーションサービスの拠点として活用しています。サービスを提供する上で電力の利用は不可欠であり、多くの電力を消費するデータセンターにおいて温室効果ガス削減は喫緊の課題となっています。両センターではこれまで、エネルギー効率の高い外気冷却方式の空調設備や、AIによる空調制御、リチウムイオン蓄電池の活用など最新の省エネ技術を導入し、電力利用効率の最適化を図ってまいりました。

今般、まず松江DCPにおいて、実質再生可能エネルギーを導入することで、より一層の環境負荷低減に取り組み、カーボンニュートラルのモデルケースとなるデータセンターを目指します。本年2月よりサイト1に導入し、順次、隣接するサイト2も再エネ化を進める予定です。
松江DCPは、BCP用途でコロケーションサービスを利用されるお客様も多く、従来の高い省エネ性に加え、再生可能エネルギー利用をサービスの付加価値としてお客様に提供できるようになります。なお、白井DCCにおいてもカーボンニュートラルへの対応を進めていきます。

IIJグループは、政府のグリーン成長戦略で掲げられたカーボンニュートラルの目標に向けて、今後も最新省エネ技術の導入、グリーン電力の調達に加え、再生可能エネルギー発電設備の導入などを進め、カーボンニュートラルデータセンターの実現および気候変動への対応を積極的に推進してまいります。