決算説明会等での主な質疑応答内容 | 株主・投資家向け情報 | インターネットイニシアティブ(IIJ)

ページの先頭です


ページ内移動用のリンクです

  1. ホーム
  2. 株主・投資家向け情報
  3. IRライブラリー
  4. 決算説明会等での主な質疑応答内容

決算説明会等での主な質疑応答内容

2018年8月8日:2019年3月期 第1四半期 決算説明会

(※)事業進捗等に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。

【質問】2019年3月期 第1四半期(以下"1Q18")業績は社内予算に照らしてどうか
【回答】1Q18はフルMVNO開始に伴う固定コスト追加等もあり若干心配していましたが、結果は、予算を超える仕上がりとなりました。システム構築は2018年3月末受注残が少なかったことを反映し売上が弱かったですが、企業からの需要が引き続き旺盛なセキュリティ関連サービス(前年同期比16.0%増収)等の法人向けサービスの積み上げが貢献しました。
【質問】上方修正はしないのか
【回答】売上及び利益規模の小さい第1四半期(以下"1Q")が終わった段階であり、現時点でそのような判断・考えはありません。
【質問】1Q18営業利益の実績はコンセンサス(*1) 対比では弱いのでは
【回答】弊社の四半期市場コンセンサスは3名のアナリスト(*2)によるもので、構成要素が若干少ないです。1Qと2Qでは、例年2Qの方が売上・利益ともに高くなる傾向があります。2019年3月期上半期営業利益の公表見通しは25億円であり、1Q市場コンセンサスが13億円超とは会社としては違和感がありました。
【質問】個人向けモバイル回線数の 1Q純増数(3.1万回線)は4Q時(1.8万回線)より伸びたがキャンペーン等の内容は?
【回答】キャンペーンの内容は、初期費用減免や販売代理店やMVNE(*3)提供先と共に取り組んだモバイル端末パッケージ等々です。
【質問】楽天モバイルもキャンペーン等に注力してくるのではと思われるが、対抗策は
【回答】弊社のモバイルサービスの基本戦略は、品質と多様な販路と認識しており、引き続き、これら競争優位性を活用して回線・売上を積み上げていきたいと思っています。なお、総務省発表(*4)の2018年3月末時SIMカード型契約数は1,130万であり、弊社のシェアは14.6%でした。弊社のMVNE回線数も含めると21~22%程度でトップシェアと認識しております。
【質問】MVNEで新たな顧客等期待しているか
【回答】MVNEをご利用されたいとの声をいただく機会は多いです。これら商談によって、MVNE顧客数も継続的に積み上がって行くものと期待しております。
【質問】IoT案件におけるモバイルキャリアとの競合状況は。ソフトバンク(株)がhandy Japanに出資したが
【回答】IoT分野はキャリアも含め様々なプレイヤーが参入しています。handyは我々の取引先でもあります。弊社としては、クラウド・SI・セキュリティ等を統合的に提供できる点を差別化としてIoT案件に取り組んでいく戦略です。
【質問】フルMVNOの売上進展は計画どおりとのことだが、来期は利益寄与するのか
【回答】フルMVNOにかかる直接的な固定コストは、NTTドコモ網改造費用負担及び自社構築のHSS/HLRシステム償却等です。これに加え、SIM発行費用他の変動費もあります。NTTドコモとの接続料等はモバイル全体にかかる共通コストです。フルMVNOによる法人トラフィックにてモバイルネットワークの利用効率の向上が見込まれ、直接的な固定コストを上回っていけば全体として利益面に寄与しいていくと考えております。
【質問】モバイル帯域の定常外増強とはどのような背景か
【回答】モバイル帯域は従前より回線獲得・利用状況等に応じて月に数回の頻度で増強しております。春頃に通信品質が悪化しているとの評判もあり、品質追求として定常外増強を実施しております。
【質問】総務省・公取等のモバイル4年縛りに対する規制の方向等についてはどう評価しているか
【回答】公正な競争を実現して頂きたいと思っており、そのような観点で良い方向だと思っております。
【質問】1Q18受注のSI大口案件の例が資料に記載されているが、採算性はどうか
【回答】受注時採算はしっかり確保する運用をとっております。
【質問】GDPR関連案件の状況は
【回答】GDPR関連のコンサルテーションへの引き合いが活況でクラウドサービス利用等に結びついております。米国カルフォルニア州でも規制の動きが始まっており、引き続き関連ビジネスは活況と想定しております。
【質問】JOCDN(株)(*5)にてトラフィック増加と資料に記載があるが具体的には
【回答】JOCDNの顧客数は民放・インターネットコンテンツ配信事業者等の15社(*6)であり、そのなかでも人気のあるTV番組見逃しコンテンツ配信等は利用トラフィックの増加が顕著です。本件における弊社の2019年3月期法人向けインターネット接続サービスの売上増加は数億円規模と想定しています。
【質問】(株)ディーカレット(*7)のサービス提供開始時期は、今期中からの予定から変更はないか
【回答】変更なく、計画に沿って進めております。
  • (*1)証券アナリストの業績予想の平均値を指します。
  • (*2)Bloombergコンセンサスの四半期予想コンセンサスの場合です。
  • (*3)Mobile Virtual Network Enablerの略で、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業構築を支援する事業を営む者のことを指します。
  • (*4)総務省発表資料はこちらPDFから確認できます。
  • (*5)民放15社との持分法適用会社(IIJ持分20%)。高品質で安定したCDNサービス提供事業者。
  • (*6)2018年3月期連結業績説明会資料 スライド2ページ目[PDF:0.99MB]PDFを参照下さい
  • (*7)国内有力事業者18社との持分法適用会社(IIJ持分35%)。デジタル通貨取引・決済サービスを一括して担う金融サービス提供事業者。

2018年6月28日:第26回定時株主総会

(※)事業報告に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。

【質問】配当性向が低いのではないか。35%が望ましいと思う。将来の配当性向について
【回答】当社は、今後拡大が見込まれる市場に積極的に投資を行っている成長企業との認識であります。そのため、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。中長期的には増収増益に従い配当性向も向上していきたいと考えております。
【質問】利益成長が見込めるのはいつからなのか。2017年度の営業利益は前年度比31.7%増と比較的強い増益だったが、2018年度の営業利益見通しは前年度比3.5%増とあまり強くない
【回答】2017年度は、継続的な案件の積み上げ等によりストック売上(*1)の増収基調が継続し、売上は前年度比11.6%伸長いたしました。営業利益も、ネットワークサービス・システムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し前年度比31.7%増との実績でございました。2018年度見通しにつきましては、年増収率は7.9%と2桁成長ではございません。主要因としては、連結子会社であった(株)ハイホーの売却による減収影響(*2)等がございます。営業利益につきましては、主に今年3月提供開始のフルMVNOサービス実装に関連した固定費用の増加(*3)があるため、増益率は強く見ておりません。その分、2019年度の利益成長を期待しています。中長期的な成長を見据えて、既存のクラウドやモバイル等に加え、動画配信やフィンテック事業などにも領域を拡大しております。
【質問】中期計画(*4)の進展について
【回答】売上は計画通り推移しております。創業来、継続してインターネットの分野で社名の通りイニシアティブをとり続けてきました。これからもイニシアティブを取り続けていきたいと考えており、そのためにはクラウドはじめ様々な事業を率先して展開していく必要があると考えております。事業展開をしていくことで売上が積み上がり、増収に伴う増益によって、中期計画を邁進したいと思っております。
【質問】米国上場のメリットについて。米国会計基準では、他社との業績比較がしづらい
【回答】当社は、2006年の東京証券取引所での株式公開よりも前の1999年に米国ナスダック市場で株式公開いたしました。米国で株式公開をしたことで、グローバルで信頼が得られ、商談含めプラス面が多かったと考えています。一方で、米国会計基準を採用している日本企業、また日本企業で米国上場をしている社数は年々減少しております。既報の通り(*5)、IFRS(国際会計基準)の任意適用を検討しており、2018年度の有価証券報告書はIFRSでの提出を予定しております。今後の米国上場についての方向性も検討している段階でございます。
【質問】IIJの格安SIM通信速度について
【回答】今年4月上旬から通信速度は落ちてきたと認識しており、帯域増設を行っているところです。常に高い通信品質を維持できるように努力しておりますが、お客様の利用状況や回線の増速のタイミングで通信速度が遅くなってしまうことがあります。これからも、損益状況に気をつけながら、品質を保つように努力していきたいと思っております。当社は多くの法人顧客を抱えており、監視カメラ接続等の逆の方向の法人トラフィックを集約することができます。トラフィックパターンが異なる法人と個人のトラフィックをバランスよく集約することによってモバイルサービス設備の稼働率は向上できると考えております。
【質問】公募増資時と現在の株価についての見解
【回答】足元の株価2,183円(*6)が、公募増資発行価格3,346円(*7)を34.8%も下回っていることは、経営者として非常に遺憾に思っております。中長期的に企業価値を高めていくことが重要と考えており、株価を常に念頭におき、業績結果をきちんと出していきたいと思っております。
【質問】取締役候補の棚橋氏、小田氏、海野氏が株を保有していない理由について
【回答】棚橋氏、小田氏、海野氏は社外取締役候補であり、多くの場合、社外取締役は、取締役として携わっている企業の株を保有しておりません。
【質問】(株)ディーカレットの競争優位性について
【回答】デジタル通貨取引所サービスとデジタル通貨決済サービスの両方を1社で提供するというビジネスモデル自体が競争優位性だと考えます。また、金融関連システムでの豊富な実績と高いセキュリティ技術力も競争優位性だと考えています。当社は10年ほど前から、外国為替証拠金取引(FX)向けにASP型のサービスを提供しており、顧客数は13社とASP型ではトップシェアとの認識です。金融庁は極めて厳しいセキュリティ要件を事業者に求めております。当社は大手金融機関などに対してセキュリティサービスを長年提供しておりますので、技術面でも差別化が図れると考えております。
【質問】国際事業の成長戦略について
【回答】2017年度において国際事業は、既存拠点の米国及び欧州が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点のマイナスを吸収し事業全体にて黒字転換いたしました。2018年度は、営業利益1億円規模を目標としております。インドネシア、タイ、ベトナム等のアジアでは主に現地有力パートナーと協働して事業展開をしております。欧州では今年5月施行されたGDPR関連ビジネスの拡大に期待しております。
【質問】取締役会の多様性について
【回答】当社の女性社員割合は17%と低い水準でございます。当社従業員の7割強は技術職であり、技術者の出身として中心となる理系生徒において女子生徒が少ないことも関連していると認識しております。女性の管理職の割合は低く、このような指標もできるだけ上げていきたいと考えており、今年は、田中正子氏を監査役候補とさせていただきました。女性・外国人はじめ取締役の多様性については検討していきたいと思っております。
  • (*1)ストック売上は、継続提供にて月次計上される恒常的売上のことであり、法人及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計です。
  • (*2)モバイルサービスに資源注力することを目的に、個人向け固定インターネット接続サービスを主な事業としておりました完全子会社(株)ハイホーの全株式を2017年12月末に譲渡いたしました。ハイホーの2017年度第3四半期(3ヶ月)の売上は420百万円でした。
  • (*3)2018年3月期の決算プレゼンテーション(2018年5月15日発表)PDF[0.99MB]に記載の通り、フルMVNO開始に伴い月間1億円強の固定コストの増加を見込んでおります。 内訳としては、自社構築のHSS/HLRシステム償却費とNTTドコモの網改造費用負担です。
  • (*4)2016年3月期決算短信にて、2017年3月期~2021年3月期までの中期計画を公表いたしました 。詳しくはこちらをご覧ください。
  • (*5)2018年3月期決算短信ページ8及び11に記載PDF[610KB]
  • (*6)2018年6月27日の当社株価終値
  • (*7)当社は2013年7月に公募増資にて資金調達をいたしました。詳細についきましては当時のプレスリースをご参照ください。新株式発行及び株式売出しに関するお知らせPDF[169KB]、発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせPDF[89KB]

2018年5月15日:2018年3月期 決算説明会

【質問】2018年3月期のストック売上が総売上に占める割合は82.9%と順調ですが、過去から現在の推移について教えてください。
【回答】IIJの売上は、サービスのストック売上をベースとし、システム構築を付加価値として提供するモデルです。ストック売上(*1)は従来から7~8割で推移しています。リーマン・ショックなど大きな金融危機が起こった際にはシステム構築等の一時売上が減り、ストック売上の割合は高くなる傾向があります。
【質問】(株)ハイホー(以下「ハイホー」)譲渡の背景について教えてください。
【回答】ハイホーの主事業は個人向け固定回線インターネットサービスですが、よりモバイルサービスに注力する考えから、2017年末に第三者に譲渡しました。2018年3月期 第3四半期のハイホーの個人向け売上は420百万円でした。よって、2018年3月期 第4四半期は個人向けインターネット接続サービス売上が減少しています。また、2019年3月期業績見通しもハイホー売上剥落分を勘案しています。
【質問】2018年3月期 のシステム構築売上が前期に比べ減っているのはなぜですか。
【回答】2018年3月期上半期、サービス複合型の大口案件に多くのシステムエンジニアを配置しました。その分、下期の受注規模が小さくなったことが原因のひとつです。2017年3月期は、ラオス向けデータセンター輸出販売等の個別システム構築案件(売上約12億円)があり、その差分も原因です。
【質問】2018年3月期のクラウド売上が伸びた理由を教えてください。
【回答】売上は179.1億円(前期比14.4%増)と継続的に伸びています。しかし、企業の重要な社内システムのクラウド化は徐々に進むもので、本格化はこれからだと考えています。今後一層クラウド化が進展していくと、私たちは考えています。
【質問】マルチクラウド戦略について教えてください。
【回答】企業内システムのクラウド化は、マルチクラウドを選択する(*2)パターンが多いです。関連案件の伸びしろは大きく、この分野でIIJは他社と差別化していく戦略です。
【質問】モバイルの通信最適化についてどう考えていますか。
【回答】通信最適化という言葉は曖昧で、その意味合いは多様ですが、概して採用する予定はありません。IIJは継続的に回線増強をしています。
【質問】フルMVNOの進捗状況について教えてください。
【回答】2018年3月に第一弾のサービス提供を開始しました。フルMVNO機能の一つであるSIMライフサイクル管理等に係る法人案件の商談が進んでいます。訪日外国人向けプリペイドSIMカードも4月より販売がはじまり、順次売上に計上されていきます。
【質問】(株)ディーカレット(以下「ディーカレット」)の仮想通貨交換業者登録申請に係る進捗について教えてください
【回答】事前相談含め鋭意準備を進めています。
【質問】2019年3月期のディーカレットの持分法損失の見通しについて教えてください。
【回答】持分法損失約6億円を見込んでいます。(*3)
【質問】米国会計基準改定で2019年3月期より上場有価証券の扱いが異なるとのことですが、具体的にはどういうことですか。
【回答】上場有価証券の含み損益は、2018年3月期は貸借対照表「その他の包括利益累計額」に計上されていましたが、2018年3月末の株価終値で算出される含み損益は2019年3月期より貸借対照表「利益剰余金」に一括して振り替えられ、以降は四半期決算毎に株価変動による含み損益の増減が連結営業外損益(その他の収益(費用))に計上されるようになります。
【質問】2019年3月期の税引前当期純利益、当期純利益、EPSとの見通しを開示していないのはなぜですか。
【回答】前述の上場有価証券の会計処理の変更により、株価変動による営業外損益の影響を予測することは困難だからです。
【質問】2018年3月期の上場有価証券売却益10.7億円 は一時的収益ですか。
【回答】例年、上場有価証券売却損益は計上されています。2018年3月期実績の10.7億円は例年よりも大きく、一時的なものと考えていただければと思います。
【質問】2018年3月末の有価証券の含み益はどの程度ですか。
【回答】連結貸借対照表「その他投資」113.7億円の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券92.9億円、非上場株式10.1億円、出資金等(ファンド)10.7億円 です。(*4)
  • (*1)ストック売上:継続提供にて月次計上される恒常的売上。法人向けインターネット接続サービス、個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、SI運用保守の合計
  • (*2)マルチクラウド:複数のクラウドサービスを併用して構成されたクラウドシステムを指す
  • (*3)2018年3月期連結業績説明会資料 ページ21PDF [0.99MB]参照
  • (*4)2018年3月期決算短信 ページ9PDF[610KB] 参照

ページの終わりです

ページの先頭へ戻る