決算説明会等での主な質疑応答内容

2021年2月8日：2021年3月期 第3四半期 決算説明会（オンライン開催）

（※）主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】多様なネットワークカメラ接続案件を遂行されていますが、改めてIIJのIoT事業の強みを教えてください。

【回答】当社は、2018年3月より、eSIM・SoftSIM・SIMライフサイクル管理など、フルMVNOならではのサービスや機能を開発し提供してまいりました。また、当社は、法人のお客様向けの多様なネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）のノウハウを有しております。モバイル接続だけでなく、IoTセンサー等から収集したデータを蓄積するクラウドサービスやデータを安心安全に保管するためのセキュリティサービスなど、お客様のIoTシステムに必要な要素を総合的に提供できます。これが強い差別化要素となり、ネットワークカメラ接続案件のみならず、設備の遠隔監視など様々なIoT案件の獲得に繋がっております。

※ご参考：
・IIJ IoTビジネスポータル
・IIJ技術広報誌 IIR 抜粋記事「フルMVNOとは何か、IIJはなぜフルMVNOを目指すのか」

【質問】法人ネットワークサービスに対する強い需要は来期も続くと思いますか。

【回答】日本におけるデジタルシフトは始まったばかりだと考えております。企業や公共分野におけるIT利活用の本格化に伴い、当社が提供する多様なネットワークサービスへの需要は拡大していくと期待しております。

【質問】個人向けモバイルサービス分野の競争が激化していますが、今後のIIJのモバイルサービスの戦略について教えてください。

【回答】当社のモバイルサービスは、法人・IoT・M2M・個人等の多種多様なトラフィックを共通のモバイルインフラにバランスよく収容しインフラ稼働率を向上させることで、収益性が改善していけるものであり、これからも法人と個人の両輪で事業展開してまいります。法人向けは、フルMVNOを基盤としたチップSIMやeSIM、ライフサイクル管理等の差別化とSIも併せた総合力で優良顧客基盤に訴求していきます。個人のお客様へも競争力のあるプランを提供したいと考えており、2021年2月24日に新プランを発表する予定でございます。

【質問】モバイル接続料の今後の見通しについて教えてください。

【回答】モバイル接続料について、モバイル通信キャリア（MNO）より、2020年3月に将来原価方式として、FY20・FY21・FY22に適用される接続料単価が提示されています。NTTドコモ様の接続料低減率は各々、16.0%・19.8%・15.9%となっております。総務省は、2020年10月にモバイル接続料について3年間で50%低減を目指すとのアクションプランを公表しております。その後も、総務省有識者会議等でモバイル接続料低減の動きが続いております。次回、ＭNOからの将来原価方式によるFY21・FY22・FY23の接続料単価の提示は2021年2月~3月頃と想定しております。

【質問】「NTTドコモ様のFY19モバイル接続料（帯域単価）の前年単価比13.4%減の確定による利益の計上」とはどういうことですか。

【回答】当社は、1Q20より、NTTドコモ様より提示されたFY20接続料（NTTドコモ様のFY18需要・費用等の実績に基づき算出されたFY18接続単価比16.0%減）で費用計上しておりました。2021年1月に、上記16.0%減に内包される1年目分の低減率（NTTドコモ様のFY19接続料）が、FY18接続料単価比13.4%減と確定されました。FY19の利用分について、当社は、16.0%減の内数の範囲にて、一定の費用戻しを決算に織り込んで処理しておりましたが、NTTドコモ様のFY19接続料低減率は想定外に大きかったため、期中に想定し処理していた戻し額と13.4%減との差分 約7億円を3Q20に利益計上いたしました。

【質問】SI構築は受注状況が順次上向いておりますが、SI運用保守において受注額の前年同四半期比率が四半期で変動している理由を教えてください。

【回答】SI運用保守においては、契約更新の際に更新金額が受注額に計上されるため、更新のタイミングで増減が生じます。特に、前期は2Q・3QでSI運用保守受注額の変動があり、前年同期比率の変動の主要因となっております。（2021年2月8日正午公表の3Q20決算短信及び3Q20決算説明資料記載のSI運用保守受注額に誤りがあり、同2月8日19時10分に訂正開示を行っております。）

※ご参考※ FY19：2020年3月期、FY20：2021年3月期、FY21：2022年3月期、FY22：2023年3月期、FY23：2024年3月期