決算説明会等での主な質疑応答内容

2022年2月8日：2022年3月期 第3四半期 決算説明会（オンライン開催）

（※）主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】増益を牽引しているネットワークサービスの粗利率について、今後の想定を教えてください。

【回答】ネットワークサービスの原価は、モバイル関連の接続料・音声仕入れ等を除いては、主として、売上の増減に直接的に連動しないインターネットバックボーン等の回線リース料、ネットワーク機器等の減価償却、サービス開発・運用に係る人件費、データセンター運営費等により構成されています。よって、IPサービス等の法人向けネットワークサービス売上が順調に積み上がると、スケールメリットが効き構造的な増益につながります。日本におけるデジタルシフトは始まったばかりと考えており、企業や官公庁等による更なるIT利活用の本格化に伴い、当社が提供する多種多様なネットワークサービスへの需要が拡大することで、今後も粗利率が向上していくことを期待しております。

【質問】改めてIIJのモバイルビジネス戦略について教えてください。

【回答】当社のモバイルビジネスは、法人（IoT等）・個人の多種多様なトラフィックを、共通のモバイルインフラにバランスよく収容しインフラ稼働率を向上させることで収益性を高めていくものであり、今後も法人と個人の両輪で事業展開してまいります。個人のお客様向けサービスについては、提供プランの内容や価格等を評価頂いているとの認識であり、今後もサービス内容の更なる充実を図っていきたいと考えております。法人のお客様向けサービスについては、フルMVNOならではのサービスの提供やソリューション提案力等を差別化要素として、今後もIoT案件等を継続的に積み上げていきたいと考えております。

【質問】（株）NTTドコモ（以下、「ドコモ社」）のFY20モバイルデータ接続料（帯域単価）の確定によるIIJの当期連結業績への影響について教えてください。

【回答】当社は、FY20のドコモ社モバイルデータ接続料について、FY20 1Qより将来原価方式による提示単価41,436円にて費用処理していましたが、2021年12月末にFY20の単価がFY20原価実績等に基づき37,280円（前年比12.7%減）と確定されたことを受け、FY21 3Qにてその単価差分として10億円強の費用戻り効果を認識いたしました。前期（FY20）においては、FY19のドコモ社モバイルデータ接続料の確定が2021年1月であったため、費用戻り効果をFY20 3QとFY20 4Qに分け認識しましたが、当期（FY21）においては、FY21 3Qに一括で認識しております。

【質問】ドコモ社のFY20モバイルデータ接続料（帯域単価）の前年比低減率が12.7%との結果をどのように受け止めていますか。

【回答】当社がFY21通期見通しに保守的に織り込んでいる水準よりは低減した結果となりました。また、元々の将来原価方式による提示数値41,436円（前年単価比3.0%減）よりも低い結果となったのはポジティブと考えています。但し、何故このような数値結果となるのか詳細な計算要領は依然として我々MVNOサイドからは分かり難い印象です。接続料の低下度合いは、概して、MNOの需要増加や費用低減度合いにより強まると理解しております。接続料の今後の更なる低下、および接続料算定のより一層の透明化を期待しております。

【質問】FY21 3Qのシステムインテグレーション（SI）構築受注額は若干弱いように感じますが、受注環境とあわせ教えてください。

【回答】一時売上であるSI構築の受注額は、案件の受注タイミングにより四半期単位では多少の変動が生じることがあります。FY21においては、2Qの受注がやや強かったため、相対的に3Qの受注がやや弱く見えるとの認識です。受注環境については、FY21の上期に引き続きネットワークインテグレーション関連の需要が旺盛と認識しております。

【質問】先日、白井データセンター（DC）キャンパスにおいて第2期棟建設との発表がありましたが、IIJのDC戦略について教えてください。

【回答】当社が運用しているDCは、2021年12月末時点で日本全国に16カ所あります。うち2カ所は自社保有、14カ所はDC事業者からのスペース賃借ですが、当社は、一定の賃借スペースを自社保有DCへと集約することにより、運用効率の改善・費用低減等を図っていく方針です。自社保有DCには、ネットワークサービスやクラウドサービス等の売上増加に対応するため、自社サービス用設備を順次収容する予定ですが、クラウドサービス事業者を含む法人のお客様向けコロケーションスペースとしても活用する予定です。また、自社保有DCにおいて再エネ化・省エネ化を推進してまいりたいと考えております。

【質問】持分法適用関連会社である（株）ディーカレットホールディングス（以下「ディーカレット」）の最新状況について教えてください。また、ディーカレットが暗号資産事業を譲渡したことによる、IIJの当期連結業績への影響について教えてください。

【回答】ディーカレットは、2022年2月1日の同社プレスリリースのとおり、暗号資産事業を他社へ譲渡し、今後の普及が期待されるデジタル通貨の決済事業へリソースを集中いたします。ディーカレットが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」には、メガバンクを含む日本を代表する70社超の企業が参画しており、民間発行デジタル通貨の実現に向け、デジタル通貨に関わる多種多様な共同実証実験を行っております。当社は、FY21 3Qにて、ディーカレットに係る損益持分として、通常分に加え、譲渡関連損失4.8億円を認識しております。また、FY21 4Qにおいて、のれん相当額12億円程度の減損を見込んでおり、これにてディーカレットの暗号資産事業譲渡に関連する損失は終息する見通しです。