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決算説明会等での主な質疑応答内容

2021年5月12日:2021年3月期 決算説明会(オンライン開催)

(※)主な質疑応答の要旨を記載しております。

【質問】2020年度の大幅増益の主な要因を教えてください。モバイルデータ接続料(帯域単価)確定に伴う費用低減効果が大きかったのでしょうか。
【回答】法人ネットワークサービスをはじめとする法人向けストック売上(※)の積み上げによるスケールメリット享受にて、構造的に利益拡大が進展し大幅増益となりました。増益を牽引した2020年度のネットワークサービスの粗利は前年度比72.6億円増でしたが、そのうち2019年度のモバイルデータ接続料確定に伴う費用低減効果は10.9億円でした。

※法人向けストック売上:役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNE売上高及び個別減収要素のあったWAN売上高を除いた法人向け売上高を指す

【質問】決算説明資料に記載がある大口ネットワーク案件(総額54億円)は、主にシステムインテグレーション(SI)売上に計上されるのでしょうか。
【回答】本案件は、お客様が必要とする各種法人ネットワークサービスとSIを複合的に提供するものであり、売上の多くはネットワークサービス売上として計上されます。
【質問】個人向け新モバイルプラン「ギガプラン」について、足許の契約獲得状況及び2021年度における獲得目標を教えてください。
【回答】2021年5月6日時点で、新規も含め約35万回線の契約を獲得しております。2021年度の具体的な獲得目標値は公表しておりませんが、月数万規模の個人向け契約回線数純増を展望しております。
【質問】「ギガプラン」のeSIMサービスに対するお客様の反応について教えてください。
【回答】eSIMサービスについては、従来、対応端末も限られ試行的に提供している面がありましたが、「ギガプラン」のeSIMサービスに対して想定より強い反響を得ております。今後も、対応端末の普及状況を見つつ、フルMVNOとしての差別化メニューの1つとして対応してまいります。
【質問】新たに連結子会社となったシンガポールのPTC社の連結売上寄与を考えると、2021年度の連結売上見通しはもう少し大きな数値とならないのでしょうか。
【回答】2021年度の連結売上見通しの前提として、PTC社に係る約85億円の売上追加を想定していますが、「ギガプラン」の提供開始等によるARPU(※)減要因で約83億円のモバイル売上高の減収も想定しており、連結売上見通し2,300億円としております。

※ARPU(Average Revenue Per User):1ユーザー当たりの平均売上を指す

【質問】持分法適用関連会社㈱ディーカレットの黒字化タイミングとデジタル通貨事業の進捗状況について教えてください。
【回答】当社は、同社の黒字化タイミングを2021年度の第4四半期と想定しております。同社がサービス提供している暗号資産取引サービスは、システム償却費等の固定的コストが中心であり、売上高の増加に伴い収支が改善していくビジネスモデルです。同社は、2021年4月より、大口のお客様ニーズがある板取引サービスも追加し、収支改善のより一層の進展を図っております。デジタル通貨事業については、法人パートナー株主等との共同実証実験やデジタル通貨フォーラム(※)などを通じて獲得した知見等をもとに、2022年度にてデジタル通貨の決済プラットフォームを開発する予定で推進しております。

(※)デジタル通貨フォーラム:㈱ディーカレットが事務局として開催する、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する事を目的としたフォーラムを指す

【質問】新中期計画期間の最終年度である2023年度にて営業利益率9%超を展望されていますが、どのように達成していく想定か教えてください。
【回答】2019年度そして2020年度の利益推移のとおり、当社の営業利益率は、スケールメリットを享受できる法人向けストック売上の増加傾向の高まりに沿い順次向上しました。国内法人のITサービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれております。そのような市場環境のもと、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムを継続運営及び強化し、お客様に対して信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスを継続開発し提供するとの従来戦術の継続遂行と強化により、新中期計画期間にて、売上伸長の継続と利益率の更なる向上を追求し目標達成していくことを想定しております。
【質問】NTTと総務省の接待問題や総務省 谷脇氏更迭の件についてコメントをお願いします。
【回答】日本の代表的な通信インフラを担うNTTと国の施策を担う総務省の間でのコミュニケーションは重要だと思います。接待問題は別ですが、周到な議論がなされていくのが望ましいと考えます。谷脇氏は、米中関係・セキュリティ問題等の重要課題も鑑みたうえで、大局的な観点から日本の通信政策の舵取りを考えられていた方との印象です。個別経緯がありその点では致し方ないですが、そういった貴重な人材が関与されなくなるのは、残念だと思っています。

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