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財務・非財務ハイライト

人事データ

IIJ(単体)社員数(男・女別)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
男性 1,604 1,683 1,780 1,860 1,948
女性 325 356 403 441 487
女性比率(%) 16.8 17.5 18.5 19.2 20.0

IIJ(単体)採用者数(男・女別)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
男性 159 174 171 155 179
女性 46 45 61 55 66
女性比率(%) 22.4 20.5 26.3 26.2 26.9

IIJ(単体)管理職者数・女性管理職比率推移

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
管理職者数 560 610 656 722 783
男性 535 582 620 681 734
女性 25 28 36 41 49
女性比率(%) 4.5 4.6 5.5 5.7 6.3
  • (※)各事業年度の4月1日時点の当社全管理職に占める女性管理職の割合

IIJ(単体)平均年齢及び勤続年数の推移

  2013
年度
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
平均年齢 35.4 36.1 36.3 36.8 37.0 37.6 36.9 37.4 37.7 37.9
平均勤続年数 7.1 7.4 7.7 7.9 8.3 8.5 8.1 8.8 9.1 9.3

IIJ(単体)障がい者雇用数・雇用率

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
障がい者雇用数 42 46 51 56 64
障がい者雇用率(%) 2.1 2.2 2.3 2.4 2.4
  • (※)重度障がい者(フルタイム)は1名あたり2名分としてカウント
  • (※)各事業年度の6月1日時点

IIJ(単体)外国人雇用者数

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
外国人雇用者数 16 19 24 26 37

IIJ(単体)育児休業制度利用率及び育児休業後復職率

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休業制度 利用率(%) 男性 13.9 14.7 26.4 24.6 33.3
女性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
育児休業後 復職率(%) 男性 100.0 100.0 100.0 92.9 100.0
女性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

月平均残業時間

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
月平均残業時間 19.4 21.3 24.7 28.1 27.7

有給休暇取得日数・取得率

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年間平均取得日数(日) 14.4 13.2 10.2 11.3 12.6
年間平均取得率(%) 85.3 75.6 58.5 64.4 71.0
  • (※)上記有給取得日数・取得率には特別休暇を含まない。

IIJ(単体)離職率推移

  2020年度 2021年度 2022年度
離職率(%) 3.6 4.2 3.8

環境データ

温室効果ガス排出量

  集計対象 2021年度 2022年度
スコープ1排出量(t-CO2) IIJ
(単体)
269 381
スコープ2排出量(t-CO2) 13,819 10,129
スコープ3排出量(t-CO2) 234,687 255,608
  • (※)上記排出量は、マーケット基準にて算出

IIJ単体2022年度実績(単位:t-CO2)

Scope1+2

Scope1・2

Scope3

Scope3

  • (※)算定方法:「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)」(環境省、経済産業省)

自社データセンターの再生可能エネルギー利用率

  2021年度 2022年度
再生可能エネルギーの利用率 14.3%
(2022年3月)
46.1%
(2023年3月)

自社データセンターのPUE(※1)(※2)

  2021年度 2022年度
松江データセンターパーク 1.2 1.3
白井データセンターキャンパス 1.4 1.3
  1. (※1)PUE(Power Usage Effectiveness):データセンター施設全体のエネルギー使用量÷IT機器のエネルギー使用量
  2. (※2)業界最高水準のPUE値:PUE 1.4 以下(2023年4月時点において、資源エネルギー庁はデータセンター業におけるベンチマーク指標及び目指すべき水準をPUE1.4以下と設定し、達成事業者は省エネ優良事業者とみなされる)

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