財務戦略

株主還元の基本方針

DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が提唱されているように、法人ITマーケットの需要は益々拡大すると想定しております。そのような成長市場において、当社グループの事業は成長途中であり、今後も売上高伸長と営業利益率を向上しながら事業規模を拡大することで、継続的な企業価値向上を実現していきたいと考えております。当社は株主還元として実質30％程度の配当性向を継続しており、一株当たり配当金は、ここ数年、利益成長に伴い大きく増加しております。今後も他社に先駆けた事業投資や成長を加速させるM&A機会への機動的な対応等のための一定の内部留保と財務体質の強化にも配慮しながら、利益向上に伴う株主還元増加を進めてまいりたいと考えております。

一株当たり配当金推移

（2023年11月現在）

投資についての考え方

事業投資について

当社グループは、成長市場で競争優位性を発揮し続けるためにも、事業規模の拡大が重要と考えており、経営指標として売上高成長率を意識しています。売上高の伸長とともに利益率は向上していく傾向にあり、営業利益及び営業利益率も重要な指標と認識しており、それらはROEとも連動しています。また、資本コストの指標として年度毎にWACCを算出し、社内で周知・徹底のうえ、事業投資の判断に利用しております。新規技術領域等への新たな事業投資・サービス開発が順次必要となり、これらを積極的に推進しておりますが、事業投資にあたっては、事業性質により投資回収期間の想定は柔軟にIRR等で評価し、ポートフォリオとして既存コア・成長・新規事業領域等へのリソースアロケーション等も踏まえて、取締役会・経営会議等で判断され、その回収状況は事業・サービス毎にモニタリングしております。

設備投資について

当社グループの主な設備投資は、ネットワーク・クラウド・データセンター等のサービス運営設備やシステムインテグレーション提供にて必要となるお客様向け設備の取得及びソフトウェア開発等です。市場規模拡大を見据え、2017年度以前に設備投資水準を増加して以降、データセンター建設を除く定常的な設備投資は同水準で推移しています。ネットワークインフラは継続的に拡大し、サービス開発にも積極的に取り組んでおりますが、近年は投資額と償却費がバランスし安定推移しており、当面そのような状況が継続すると想定しております。

M&Aについて

当社グループは、これまで自己成長が主軸ではありますが、過去に、WANサービスを提供する（株）IIJグローバルソリューションズ（2010年AT&Tから事業買収）、技術人材を獲得・供給する（株）IIJプロテック（2014年 M&A）、シンガポールの現地有力システムインテグレーターであるPTC SYSTEM (S) PTE LTD (2021年 M&A)とのM&AとPMI（買収後統合プロセス）を実行し、グループ事業連携の効果を発揮しております。更なる成長実現に向けた人的リソースの獲得は非常に重要であり、自社でのリソース確保を補完するものとして、M&Aを継続追求していきたいと考えております。

政策保有株式について

当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社の企業価値を高め株主の利益に繋がると考える場合に、限定的に上場株式を政策保有株式として保有することがあります。政策保有株式につきましては、2017年度に2銘柄、2019年度に1銘柄の一部を売却し、2023年3月末時点で4銘柄（貸借対照表計上額78.3億円）を保有しております。当社は、各出資先との継続取引から生じる収益及び配当が資本コストを超過しているかを個別銘柄毎に年次で検証のうえ、取引の推移及び展望と資本コストに照らした事業貢献の観点で、政策保有株式の保有是非を判断しております。政策保有株式に係る議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や状況及び議案内容を総合的に検討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち、判断を行います。

資本市場とのコミュニケーション

当社グループは成長途中であり、資本市場との密なコミュニケーションが非常に重要と考えております。経営陣自ら、国内外のロードショー・カンファレンス・個別面談等で、株主・機関投資家・アナリストの皆様とのコミュニケーションを実施しています。2022年度での国内外の株主・機関投資家・アナリストとの延べ面談数は494名であり、2023年度はそれを上回るペースで遂行しております。

当社グループの情報を適正・適時・公平に開示するために、有価証券報告書・四半期報告書・決算短信・決算説明資料・株主総会招集通知・統合報告書等の重要情報の日本語・英語の同日開示を実践しております。また、当社グループと社会の長期かつ持続的成長のため、ESG課題に取り組むことが重要と認識しており、TCFDに基づく情報開示、ダイバーシティの考え方・目標等の開示拡充をするとともに、ESG評価機関との直接のコミュニケーションも継続しております。

• 決算説明会等での主な質疑応答内容

IR面談実績