ページの先頭です

ページ内移動用のリンクです
  1. ホーム
  2. 株主・投資家向け情報
  3. 統合報告ポータル
  4. 中期計画

中期計画

中期計画（IIJグループ 中期計画 2022年３月期-2024年3月期）

業績目標

  連結指標 2024年3月期
事業拡大 連結売上高（売上収益） 2,700億円規模
収益性 連結営業利益率 11.5%（※）
  • （※）2021年5月12日に公表の「IIJ グループ 中期計画 FY2021-2023」における連結営業利益率目標について、2022年5月13日に2022年3月期までの業績進捗等を鑑み、2021年11月５日に公表の修正値10％超（当初公表値9％超）から11.5％へと修正いたしました。

中期計画の位置付け

国内法人のITサービス利活用は緒に就いたばかりであり、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。当社グループの事業は発展過程にあり、社会インフラストラクチャーとしてのインターネット及び関連システムの継続運営及び強化と、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービスの開発等により、ITサービスの利活用を下支えしながら牽引していく役割があろうと認識しております。

そのような状況認識のなか、当社グループは、中期計画を、長期での大いなる事業拡大に向けた、ステップ期間（ホップ・ステップ・ジャンプの第２段階）と位置付けております。当社グループの利益率は、先行した事業及びサービス開発等にて低水準で推移していたところ、2019年度及び2020年度と、法人向けストック売上（※1）の増加傾向の高まりに沿い順次向上しました。中期計画期間におきましては、プラットフォーム展開との従来戦術の継続遂行と強化により、売上伸長の継続とそれに併せた利益率の更なる向上を追求してまいります。

これらの実現により時価総額の大きな向上が期待され、それらも基にして、更なる事業投資やM&A機会の獲得等も含めた長期での大幅な事業拡大を遂行していくことで、経営理念の持続的な充足が実現できようと考えております。

基本方針

コア技術であるネットワーク、セキュリティ、クラウドとそれらを高品質に運営する技術を基盤に、社会のIT利活用本格化の局面において、更なる技術革新を進め、新しい技術モデルやベストプラクティスをITサービスとして提供し続けることで事業成長していくことを基本方針としております。具体的には、以下の通りです。

  • ゼロトラスト（※2）、SASE（※3）、デジタルワークプレース（※4）他の潮流のなか、エンタープライズクラウド市場（企業内のIT環境）、ビジネスクラウド市場（IoT・DX（※5）・AI他含めデジタルがビジネスの中核となる企業のIT推進）、業界特化型クラウド市場(フィンテック、中央省庁・地方自治体、配信関連含むxSP（※6）等のネットワーク・システムのソリューション需要)各々に向けた、ネットワーク・セキュリティ・クラウド等のサービス・ソリューション開発の継続、サービス運営・統制の更なる向上と、それらによる法人ストック売上の大幅伸長及びスケールメリットによる利益享受
  • MVNO領域において、フルMVNO差別化の継続、5G SA（※7）での優位性あるサービス・ソリューション開発で、立ち上がりつつある法人IoT市場を完全に捕捉し、個人向け市場でもMVNOにマッチした顧客層での差別化発揮でシェア向上を図り、運営インフラの継続増強と法人・個人のモバイルトラフィック収容効率向上によるスケールメリット発揮で利益率向上
  • 関連会社ディーカレットにおける暗号資産事業の早期黒字化と各種政策動向やパートナーアクションに沿ったデジタル通貨事業の社会基盤化へのインプリメンテーションの実現。それらも含めた、競争優位性を発揮しうるデジタルプラットフォーム事業新領域へのチャレンジと確立
  • 長期成長を支える、これまで以上の人材獲得・育成、組織力強化、事業運営効率化への注力。リソース確保としてのM&A機会の追求
  • 持続成長を支える適切なガバナンスの継続実践と、経営理念の充足によるサステナブルな社会の実現への我々としての役割発揮と貢献

前中期計画の振り返り

2017年３月期から2021年３月期の前５カ年中期計画におきまして、連結売上高2,200億円規模、営業利益100億円超との業績目標を掲げておりました。業績等の推移は以下の通りであります。

連結指標 2016年３月期(米国会計基準) 2021年３月期(IFRS)
（前中期計画期間）
売上高（売上収益） 140,648百万円 213,002百万円
営業利益
営業利益率		 6,140百万円
4.4％		 14,248百万円
6.7％
従業員数 2,980名 3,805名

連結売上高は、個人向けモバイルサービスの競争環境変化等の要因で未達となりましたが、利益規模につきましては、主として、法人向けネットワークサービスとの月次継続売上の蓄積によるスケールメリットの享受等にて、目標を大幅に超過いたしました。

業績結果の他に、前中期計画期間において、主として、以下の事業実績を積み上げました。

  • Omnibus（※8）、セキュリティ等の法人向けネットワークサービスの継続開発による機能及びラインアップの強化と、お客様訴求力の向上
  • フルMVNO（※9）機能の実装と、それを活用したサービス開発による競争優位性の確立及び法人向けIoT（※10）初期需要の捕捉
  • ネットワーク・クラウドシステム基盤の継続拡大、アジア含めたグローバルネットワーク運営への拡張
  • 白井データセンターの順次建設による将来にわたり拡張が必要となるサーバラックスペース確保の目途
  • SE（※11）稼働管理強化によるシステムインテグレーション粗利の継続向上と、ネットワークサービスと組み合わせたサービスインテグレーションの提供
  • 持分法適用関連会社ディーカレットを通じた、将来のデジタル通貨・価値の決済・交換基盤確立との新規事業分野及び事業領域多様化への取り組み
  1. （※1）法人向けストック売上： 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる当社の売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNE売上高並びにWAN売上高を除いた法人向け売上高。
  2. （※2）ゼロトラスト： 全ての通信トラフィックを決して信頼せず、常に検証することを前提としたネットワークセキュリティの考え方。
  3. （※3）SASE： Secure Access Service Edgeの略。ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能をクラウド上で組み合わせ、包括的にサービス提供する考え方。
  4. （※4）デジタルワークプレース： デジタルツール等を用いた、快適で生産性を高めるデジタルな仕事空間のこと。
  5. （※5）DX: デジタル・トランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
  6. （※6）xSP： ASP（アプリケーションサービスプロバイダ） ISP（インターネットサービスプロバイダ）、MSP（マネージドサービスプロバイダ）など、ネットワークを介してサービスを提供する各種サービスプロバイダの総称
  7. （※7）5G SA： コアネットワーク、データ通信機能、制御機能等を、全て５G(第５世代移動通信)技術によりシステム構成した通信方式のこと。
  8. （※8）Omnibus： SDN(ソフトウェアでネットワークを制御する技術)及びNFV(ネットワーク機能を仮想化しソフトウェアとして汎用サーバ上に実装する技術)により、柔軟なサービス追加や構成変更等を可能とする当社のプラットフォーム型ネットワークサービスのこと。
  9. （※9）フルMVNO： SIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。
  10. （※10） IoT： Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
  11. （※11）SE: Systems Engineerの略。主として、システムの設計、開発、構築、運用に従事する者を指す。

ページの終わりです

ページの先頭へ戻る