TCFD提言に基づく情報開示

TCFD（※）推奨開示項目「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関するIIJグループの取り組み状況は以下の通りです。

• （※）Task Force on Climate-related Financial Disclosures

ガバナンス・リスク管理

IIJは、経営理念を実践し、また企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実と実践が重要であると考えております。当社はこれらの充足に向けて、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、運営しております。そのコーポレート・ガバナンス体制の下、昨今の気候変動等のサステナビリティ関連リスク・機会への対応の重要性の高まりに対処するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、全社横断的な取り組みを推進しております。気候変動関連については、「環境への取り組み方針」に基づき関連する取り組みを継続しており、経営企画・技術・財務・広報・人事部門等の社内横断的メンバーにて、多様な観点から気候変動関連のリスク・機会を識別・評価・管理しております。このようなサステナビリティ委員会の取り組みの状況について、定期的に取締役会へ付議・報告されており、また、サステナビリティ委員会にて認識されたリスクのうち、事業に重要な影響が生じうるリスクはその他事業上のリスクとともに統合的に管理され、取締役会にて継続的に識別・評価・管理を実践しております。

サステナビリティ委員会の活動状況

2023年6月末現在

委員会の開催回数	4回（2022年7月～2023年6月）
取締役会への報告	1回

上記の取り組みに加えて、データセンター部門の事業活動を適用範囲とした環境マネジメントシステムを構築・運営しており、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた、環境に関する国際的な環境マネジメントシステム認証（ISO14001:2015）を取得しております。

戦略

TCFD提言では、パリ協定の目標に基づき作成された２℃以下シナリオを含める分析を推奨しており、IIJはこの推奨に沿い、「シナリオ分析」にて2℃以下シナリオを選択しております。「シナリオ分析」は、IT技術の進歩の速さ等を鑑み、2030年時点と設定し、実施しております。シナリオ分析初年度（2022年）はIIJのみを対象として分析を実施し、当年度（2023年）は、事業規模や気候変動による事業影響度等の観点から、主要な子会社であるIIJグローバルソリューションズ（IIJGS）及びIIJエンジニアリング（IIJEG）を分析対象に含めました。

IIJ、IIJGS、及び、IIJEGが識別した事業に重要な影響が生じうる気候変動に関連するリスク・機会、それらへの対策、事業・戦略等に及ぼす影響については下記表の通りです。IIJは、台風・洪水等の増加、長期高温化、海面上昇等の物理リスクについては、ハザードマップを考慮したデータセンター用地の選定、ネットワーク回線・機器の冗長構成等により、事業・戦略等への影響は低いと認識しております。一方、ネットワーク関連サービスの提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて再生可能エネルギーの利用・エネルギー効率の向上等の対策を推進することが、脱炭素社会に向けた法規制強化、低炭素排出サービス需要の高まり、社会からの環境対応要請の高まり等の移行リスク・機会に対応する重要な取り組みと考えております。IIJGSは、主にWAN等のネットワークサービスを提供しており、気候変動に関連するリスク・機会等はIIJのネットワークサービスに関する事項と共通しております。IIJEGは、主にIIJ向けにデータセンターサービス等を提供しており、気候変動に関連するリスク・機会等はIIJのデータセンターサービスに関する事項と共通しております。

	事象	リスク・機会	対策	時間軸（※）	2℃以下シナリオの事業影響
物 理 リ ス ク ・ 機 会	台風・洪水等の異常気象の増加や長期高温等の気候の変化	主な対象会社：IIJ、IIJEG		長期	小
		リスク 自然災害によるデータセンター設備損壊、インターネット回線断絶等が発生し、サービス提供できないリスク 自然災害によりエンジニアがデータセンター等での現地作業できないリスク 機会 自然災害・気候変化への耐性が高いサービス需要の高まり	対策 ハザードマップを利用したデータセンター用地の選定、回線・機器の冗長化 事業継続計画の策定やデータセンター相互間にてリモート監視可能な体制の構築
移 行 リ ス ク ・ 機 会	脱炭素・省エネ化に関する法規制の強化	主な対象会社：IIJ、IIJEG		中・長期	大
		リスク 再生可能エネルギー価格上昇により、サービス運営費用が増加するリスク 炭素税導入により電力価格が上昇し、サービス運営費用が増加するリスク	対策 自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針を策定し、再生可能エネルギー利用・エネルギー効率化目標達成に向けた取り組みを推進（進捗状況は「指標と目標」を参照のこと） 自社データセンターに太陽光発電パネルの設置や非化石証書の直接調達等により、再生可能エネルギー調達手段の多様化 非化石証書を活用した新サービス企画、アイスランドでの再生可能エネルギー100％を活用したマイクロデータセンターの実証実験等
	低炭素排出サービス需要の高まり	リスク 再生可能エネルギー調達ができない又は省エネが実現できないことにより、需要に対応したサービスが提供できないリスク 機会 再生可能エネルギー採用かつ省エネ化されたデータセンターサービスやそれを利用した低炭素排出サービス需要の高まり		中・長期	中
		主な対象会社：IIJ、IIJGS、IIJEG		短～長期	中
		機会 クラウドサービス等のITリソース共有型サービス需要の高まり IT利活用（IoT等）による事業活動を効率化するサービス需要の高まり	対策 現戦略の継続遂行（新規サービスの継続開発・提供等）
	社会からの環境対応要請の高まり	主な対象会社：IIJ		短期	小
		リスク 企業としての取り組み、その情報開示が不十分であり、顧客・資本市場からの評価が低下するリスク 同様に、人材市場からの評価が低下し、事業運営に必要な人材が確保できないリスク	対策 環境関連取り組みの継続推進、情報開示の充実、株主・投資家、ESG評価機関、顧客、学生等とのコミュニケーション

• （※）時間軸：[短期] 2年以内、[中期] 3-5年、[長期] 6-10年

指標と目標

自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針

IIJグループはネットワーク関連サービスの提供による社会活動の効率化やクラウドサービスの提供によるコンピュータ資源の共有等により、社会全体での温室効果ガスの削減に貢献しておりますが、これらサービスの提供には電力の利用が不可欠です。IIJは、全電力使用量の約8割を消費するデータセンターにおいて、「再生可能エネルギー（※1）の利用」と「エネルギー効率の向上」により、温室効果ガスの削減に取り組むことが重要と認識しております。各々についての取り組み目標、及び、2022年度の実績は以下の通りです。

取り組み施策	目標	FY2022実績
再生可能エネルギーの利用	2030年度におけるデータセンター（Scope1・2（※2） ）の再生可能エネルギー利用率を85％まで引き上げることを目標とします。	46.1％ (2023年3月) （松江データセンターは再生可能エネルギー利用率100％を達成）
エネルギー効率の向上	2030年度まで技術革新の継続により、データセンターのPUE（※3）を業界最高水準の数値（※4）以下にすることを目標とします。	松江データセンター：1.33 白井データセンター：1.31 （業界最高水準PUE値1.4以下を実現）

• （※1）再生可能エネルギー：非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む
• （※2）Scope1・2（自社での温室効果ガス排出）: 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出及び自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出（GHGプロトコル定義）
• （※3）PUE（Power Usage Effectiveness）：データセンター施設全体のエネルギー使用量÷IT機器のエネルギー使用量
• （※4）業界最高水準のPUE値：PUE 1.4 以下（2023年4月時点において、資源エネルギー庁はデータセンター業におけるベンチマーク指標及び目指すべき水準をPUE1.4以下と設定し、達成事業者は省エネ優良事業者とみなされる）

取り組み実績

自社データセンターにおける取り組み実績

IIJは事業規模の拡大、他社から賃借しているデータセンターの統廃合に伴う自社データセンターの利用増加等により、2022年度の自社データセンターでの電力使用量は前年対比31%増加しておりますが、松江データセンターの再生可能エネルギー利用率100％達成等の取り組みにより、Scope1・2の温室効果ガス排出量（自社の排出）は前年対比25％減少しております。

自社データセンター電力使用量とScope1・2 GHG排出量

温室効果ガス排出量実績

IIJは、2023年６月末現在、IIJ単体を算定範囲とした温室効果ガス排出量を算定しております。自社の排出を算定するScope1・2においては、自社データセンターの電力消費が認識されるScope2排出量が96％を占めています。サプライチェーン上流・下流の間接排出を算定するScope3においては、システムインテグレーション提供時の機器等の仕入とその販売により認識されるカテゴリ１「購入した製品・サービス」・カテゴリ11「販売した製品の使用」とサービス設備等に利用される機器等の購入により認識されるカテゴリ2「資本財」の割合が大きく、これらが間接排出の98％を占めています。同業他社の排出量との比較において、事業規模と概ね連関し、その構成割合も各社類似しています。

IIJ単体2022年度実績（単位：t-CO2）

• （※）算定方法：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」（環境省、経済産業省）