TCFD提言に基づく情報開示 | 統合報告書 | 株主・投資家向け情報

TCFD（※1）推奨開示項目「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関するIIJグループの取り組み状況は以下の通りです。

ガバナンス

IIJは、気候変動に関連する問題が長期的な観点から今後の事業に大きく連関し、この問題に真摯に取り組むことがIIJグループの持続的な成長や長期的な企業価値向上につながるものと考えております。IIJは、これら活動を全社的な取り組みとして推進するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営直轄機関として設置し、「環境への取り組み方針」に基づき関連する取り組みを継続しております。本委員会は、経営企画・技術・財務・広報部門等の社内横断的メンバーにより構成され、多様な観点から気候変動関連のリスク・機会を識別・評価・管理しております。また、重要な方針・実行施策・その実施状況等は、取締役会へ付議・報告をしております。

サステナビリティ委員会の活動状況

2022年6月末時点

委員会の開催	回数	10回（2021年8月～2022年6月）
委員会の開催	主な検討事項	環境への取り組み方針、気候関連リスク・機会、TCFD開示関連（シナリオ分析、温室効果ガス排出量、環境目標等）、データセンターに関する取り組み方針等
取締役会への報告	回数	3回
取締役会への報告	テーマ	環境への取り組み方針自社データセンターにおける温室効果ガス削減取り組み方針 TCFD提言に基づく情報開示

戦略

TCFD提言では、パリ協定の目標に基づき作成された２℃以下シナリオを含める分析を推奨しており、IIJはこの推奨に沿い、「シナリオ分析」初年度の今回は2℃以下シナリオを選択しております。「シナリオ分析」は、IT技術の進歩の速さ等を鑑み、2030年時点と設定し、実施しております。

IIJが識別した事業に重要な影響が生じうる気候変動に関連するリスク・機会、それらへの対策、事業・戦略等に及ぼす影響については下記表の通りです。台風・洪水等の増加、長期高温化、海面上昇等の物理リスクについては、ハザードマップを考慮したデータセンター用地の選定、ネットワーク回線・機器の冗長構成等により、事業・戦略等への影響は低いと認識しております。一方、ネットワーク関連サービスの提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて再生可能エネルギーの利用・エネルギー効率の向上等の対策を推進することが、脱炭素社会に向けた法規制強化、低炭素排出サービス需要の高まり、社会からの環境対応要請の高まり等の移行リスク・機会に対応する重要な取り組みと考えております。

	事象	リスク・機会	対策	時間軸（※）	2℃以下シナリオの事業影響
物理リスク・機会	台風・洪水等の異常気象の増加や長期高温等の気候の変化	リスク自然災害によるデータセンター設備損壊、インターネット回線断絶等が発生し、サービス提供できないリスク自然災害によりエンジニアがデータセンター等での現地作業できないリスク機会自然災害・気候変化への耐性が高いサービス需要の高まり	ハザードマップを利用したデータセンター用地の選定、回線・機器の冗長化事業継続計画の策定やデータセンター相互間にてリモート監視可能な体制の構築	長期	小
移行リスク・機会	脱炭素・省エネ化に関する法規制の強化	リスク再生可能エネルギー価格上昇により、サービス運営費用が増加するリスク炭素税導入により電力価格が上昇し、サービス運営費用が増加するリスク	自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針を策定し、再生エネルギー利用・エネルギー効率化目標達成に向けた取り組みを推進太陽光発電の設置等により、再生エネルギー調達手段の多様化を計画	中・長期	大
	低炭素排出サービス需要の高まり	リスク再生可能エネルギー調達ができない又は省エネが実現できないことにより、需要に対応したサービスが提供できないリスク機会再生可能エネルギー採用かつ省エネ化されたデータセンターサービスやそれを利用した低炭素排出サービス需要の高まり		中・長期	中
	低炭素排出サービス需要の高まり	機会クラウドサービス等のITリソース共有型サービス需要の高まり IT利活用（IoT等）による事業活動を効率化するサービス需要の高まり	現戦略の継続遂行	短～長期	中
	社会からの環境対応要請の高まり	リスク企業としての取り組み、その情報開示が不十分であり、顧客・資本市場からの評価が低下するリスク同様に、人材市場からの評価が低下し、事業運営に必要な人材が確保できないリスク	環境関連取り組みの継続推進、情報開示の充実、株主・投資家、ESG評価機関、顧客、学生等とのコミュニケーション	短期	小

（※）短期：2年以内、中期：3～5年、長期：6～10年

リスク管理

気候変動関連リスク情報は、各事業部・本部等において恒常的に収集され、これらリスクはサステナビリティ委員会（原則、月1回開催）にて、継続的に認識・評価・管理を実践しております。事業に重要な影響が生じうるリスクについては全社リスクに統合され、サステナビリティ委員会・現場部門が連携し対応方針策定のうえ、経営会議にて審議・決裁され、取締役会へ付議・報告しております。

指標と目標

温室効果ガス排出量実績

IIJは、2022年6月末現在、IIJ単体を算定範囲とした温室効果ガス排出量を算定しております。自社の排出を算定するScope1・2においては、自社データセンターの電力消費が認識されるScope2排出量が98％を占めています。サプライチェーン上流・下流の間接排出を算定するScope3においては、システムインテグレーション提供時の機器等の仕入とその販売により認識されるカテゴリ１「購入した製品・サービス」・カテゴリ11「販売した製品の使用」とサービス設備等に利用される機器等の購入により認識されるカテゴリ2「資本財」の割合が大きく、これらが間接排出の98％を占めています。同業他社の排出量との比較において、事業規模と概ね連関し、その構成割合も各社類似しています。

IIJ単体2020年度実績（単位：t-CO2）

Scope1+2

Scope1・2

Scope3

（※）算定方法：「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver2.3）」（環境省、経済産業省）

自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針

IIJグループはネットワーク関連サービスの提供による社会活動の効率化やクラウドサービスの提供によるコンピュータ資源の共有等により、社会全体での温室効果ガスの削減に貢献しておりますが、これらサービスの提供には電力の利用が不可欠です。IIJは、温室効果ガス排出量（Scope1,2 （※2））の7割以上を占めるデータセンターにおいて、「再生可能エネルギー（※3）の利用」と「エネルギー効率の向上」により、温室効果ガスの削減に取り組むことが重要と認識しており、各々について取り組み目標を設定しています。

取り組み施策	取り組み目標
再生可能エネルギーの利用	2030年度におけるデータセンター（Scope1,2）の再生可能エネルギー利用率を85％まで引き上げることを目標とします。
エネルギー効率の向上	2030年度まで技術革新の継続により、データセンターのPUE（※4）を業界最高水準の数値（※5）以下にすることを目標とします。

（※）2022年3月時点の再生可能エネルギー利用率：14.3％
（※）2021年度のPUE実績：松江DC 1.22、白井DC 1.42

（※1）TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
（※2）Scope1,2（自社での温室効果ガス排出）: 自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出及び自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出（GHGプロトコル定義）
（※3）再生可能エネルギー：非化石証書活用による実質再生可能エネルギーを含む
（※4）PUE（Power Usage Effectiveness）：データセンター施設全体のエネルギー使用量÷IT機器のエネルギー使用量
（※5）業界最高水準のPUE値：PUE 1.4 以下（2022年4月時点において、資源エネルギー庁はデータセンター業におけるベンチマーク指標及び目指すべき水準をPUE1.4以下と設定し、達成事業者は省エネ優良事業者とみなされる）

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