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環境への取り組み

エネルギー効率の向上

近年、気候変動問題は国際社会が喫緊に取り組むべき重要な課題となっており、企業にも温室効果ガスの排出削減が一層求められるようになっています。各国のCO2排出量において、エネルギー起源のCO2が占める割合が多いことから、不必要なエネルギーの利用を減らし、効率的に利用することが重要です。

IIJは、自社におけるエネルギー使用量の低減、とりわけ、世界の全消費電力の2%を占めるといわれているデータセンターについて、省エネルギーの取り組みを積極的に推進しています。また、インターネットの特長である「人やモノの移動を減らす」サービスは、社会全体のエネルギー効率向上においても、大きな役割を果たせると考えています。

松江データセンターパークでの取り組み

松江DCP

IIJは、2011年に日本初の外気冷却方式モジュール型データセンター「松江データセンターパーク(以下、松江DCP)」を島根県松江市に開設しました。松江DCPでは、コンテナの中にIT機器と空調設備をモジュールとして一体化させる「コンテナ型モジュール構造」を採用し、構築期間の大幅な短縮や柔軟な構成の組み換えを実現しています。また、コンテナ型ITモジュール「IZmo(イズモ)」の活用により気温や湿度に応じた適切な運転モードが自動的に選択されることで、大きな省エネルギー効果を上げています。

社外からも高く評価されており、多数のアワードを受賞しました。

また、データセンターにおける省エネルギーなどの環境改善活動を組織的・継続的に推進するため、2013年にISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を取得しています。

ITモジュール「IZmo」

ITモジュール「IZmo」

一般的なデータセンターはIT機器から生じる熱を取り除くための空調システムに大きな電力を必要とします。松江DCPのITモジュール「IZmo」は、商用データセンターとしては初となる外気冷却方式を採用し、コンプレッサーや冷凍機の稼働を減らし、消費電力を大幅に削減しています。

また、従来のデータセンターではサーバの搬入や構築に大量の梱包材や養生材が必要でしたが、「IZmo」はあらかじめサーバを搭載したコンテナをデータセンターに運搬し、梱包材の削減だけでなく輸送時のCO2の削減にも寄与しました。

省エネルギーの実績と今後の取り組み

PUE(Power Usage Effectiveness)は、データセンターの電力使用効率を表す指標で、「データセンター全体の消費電力」を「IT機器による消費電力」で割って算出した数字が1.0に近いほど効率が良いとされています。日本国内では、従来型データセンターでは2.0、高効率設備が導入された新しいデータセンターで1.6程度と言われていますが、松江DCPにおいては、1.2台を達成しています。

松江DCPの年間平均PUE実績

松江DCPの年間平均PUE実績

2013年に開発した「co-IZmo/I(コイズモアイ)」では、間接外気冷却方式を採用することでちりやほこりが多い、塩分濃度が高いといった空気質の悪い環境でも高い省エネルギー性が発揮できることから、幅広い地域での普及が期待されています。

2019年5月には、5GやIoT、AIなどの普及で想定されるデジタルデータ増加に伴う大規模な需要に応えるため、松江DCPで得られた知見を活かし、千葉県白井市で「白井データセンターキャンパス」の運用を開始しました。本データセンターキャンパスではモジュール構造をより大きな単位で実現するシステムモジュール型工法を採用し、施工に至るまでの建築生産プロセスを体系化・省力化しています。

co-IZmo/I

co-IZmo/I

白井データセンターキャンパス

白井データセンターキャンパス

システムクラウド「IIJ GIO」における消費電力削減量の試算

IIJは2009年よりシステムクラウドサービス「IIJ GIO」を開始し、2020年3月時点では数万台のサーバを保有、1,700社超のお客様に利用されています。「IIJ GIO」は松江DCPをはじめとするエネルギー効率の高いデータセンターを基盤とし、大規模なサーバ・ストレージ機器によってITリソースの集約効率を高めることで、大幅な消費電力削減を実現してきました。

サービス基盤全体の年間消費電力量は約94,000MWh/年であり、これはすべてがオンプレミス環境にある場合と比較して、およそ40%の電力量(一般家庭の約14,000世帯分相当(※))の削減になっていると試算しています。 IIJは今後も「IIJ GIO」のエネルギー効率向上を追求し、社会のIT利用における消費電力削減に寄与することで、CO2排出削減に貢献していきます。

  • (※)環境省「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査(平成26年10月~平成27年9月)」より1世帯あたり平均4,397kWh/年として計算

二国間クレジット制度:ラオス 省エネデータセンタープロジェクト

ラオス初の環境配慮型データセンター

ラオス初の環境配慮型データセンター

二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、世界の温室効果ガス(GHG)削減に貢献するため、優れた低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラなどの途上国への普及や対策実施を促進し、これらの活動により実現した温室効果ガス(GHG)排出削減・吸収に対する日本の貢献を定量的に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する制度です。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)がこの制度を活用し実施する、モジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減などの有効性の検証を目的とする実証事業を、IIJは豊田通商株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社と受託しました。本事業では、モジュール型データセンター「co-IZmo/I」をラオスのビエンチャンに設置し、同国の環境に適した運用とその温室効果ガス排出削減効果を実証するとともに、同国におけるIT分野での低炭素成長モデルの中核を担う、初の環境配慮型国営データセンター構築にも貢献しました。

そして、2019年1月にはJCMプロジェクトとしてクレジット発行(合計:207t)されました。2013年に同国との間でJCMを開始して以来、NEDOの実証事業としてラオス初のクレジット発行となります。

製品・サービスでの取り組み

スマートメーター・Bルートの活用による電力需要の見える化

スマートメーターには、一般電気事業者が電気代の料金計算に用いる検針データが30分ごとに取得できる「Aルート」の他に、電力利用状況をほぼリアルタイムに取得できる「Bルート」が用意されています。IIJは、Bルートの利用に必要な認証機器やサービスの提供を行っています。

Bルートを通じて取得したライフログデータを活用することで、見守りシステムや省エネ診断などの新しいサービスが生まれる可能性があるほか、スマートグリッドの一翼を担う電力センサーとしても期待されています。

IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス

IIJ高圧スマートメーターBルート活用サービス

リモートワークアクセスによる人・モノの移動の削減

テレワークやWeb・ビデオ会議に代表されるように、仕事の環境が急速にデジタルにシフトしている中、IIJグループは快適で生産性の高いデジタル空間「デジタルワークプレース」を企業に提供しています。

安定した接続と低遅延により、電波が不安定な場所でも通信が途切れにくいVPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス」、専用端末やパソコンなど最適なデバイスから時間や場所を選ばずに利用できるビデオ会議システム「COLLABO de World」などにより、生産性を高め、企業価値の向上に寄与しています。

また、インフラの提供を通じてデジタルワークプレースを推進し、人やモノの移動に伴う温室効果ガスの排出量を削減することで、気候変動の緩和に貢献していきます。

再生可能エネルギーの活用へ

気候変動の軽減に向けた温室効果ガスの排出削減のためには、省エネルギーだけでなくCO2の排出量が少ないエネルギー源を選択することも求められています。データセンターをはじめとして事業活動に大量の電力を消費するIIJは、この課題に対応する必要性を認識し、エネルギー転換への取り組みの検討を始めています。

再生可能エネルギーへの転換に向けた蓄電池導入

大容量リチウムイオン蓄電池

白井データセンターキャンパスに設置された
大容量リチウムイオン蓄電池

IIJ白井データセンターキャンパスでは、非常時の電力供給源として設置しているリチウムイオン蓄電池を平常時も利用して、電力需要のピークカット・ピークシフトを推進しています。

2019年の導入時から、夏場の空調用電力の平準化に活用することを目的に検証を進め、電力のピークカットとピークシフトの実現に向けた本格検証を行った結果、年間ピーク期となる本年8月において白井DCC全体の電力需要に対し、10.8%のピークカット効果を実測しています。

また、今後、太陽光などの再生可能エネルギー電源を導入することも検討し始めています。再生可能エネルギー電源の導入により、温室効果ガスの削減を実現できるだけでなく、余剰発電電力の貯蓄による電力供給の安定化やブラックアウト(全域停電)などへの障害耐性の強化も見込んでいます。

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