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事業を通じた社会課題の解決

経済生産性の向上

IIJグループは常に最新技術を取り入れ、生産効率の向上を実現するネットワークサービスを世に送り出してきました。少子高齢化による労働人口の減少などに左右されず経済成長を持続させるために、クラウドやIoT、AIなどの技術を積極的に活用し、製造現場の自動化やオフィスのIT化推進などを通して、社会全体の生産性向上に貢献していきます。

IoTによる産業支援

産業界での労働力不足を解消するためのITソリューションを数多く提供しています。

IIJは、台湾の産業用コンピューターメーカー「ADVANTECH」との協業により、産業IoTに特化したプラットフォームを国内製造業向けに展開しています。メーカーに依存せず、様々な産業機械、センサーからデータをクラウドに収集し、設備リモートモニタリングや生産数の見える化を行うことが可能です。
IoTを導入した事例のひとつでは、自動車工場内の生産ラインにモバイル通信機能を持つ産業用PCを組み込み、設備稼働情報の取得と測定データを可視化・分析できるクラウド基盤を構築することで、品質および生産性の向上を実現しました。
また、食品の製造、保管、販売及び提供を行う事業者に対し、食品管理現場の温度データの収集と異常監視・通知を低コストで簡単に実現するソリューションを提供しています。HACCP（ハサップ）に則った衛生管理工程の中で、冷蔵庫・冷凍庫の保管時における温度記録を自動化し、温度管理の手間やミスを削減します。このソリューションは、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金制度「IT導入補助金2022」の対象ITツールに登録されています。

IIJ's IoT Service

クラウドによる業務効率化

企業のオンプレミス（自社運営）サーバをIIJのクラウドに集約することで、ハードウェア運用だけでなくセキュリティ対策やアプリケーション管理など、様々な運用負荷を軽減することができるオフィスITソリューションを提供しています。

自社の社員に対し、常に最新のオフィスアプリケーションを提供できるだけでなく、場所に縛られない柔軟なワークスタイルを実現することで、業務の効率化を推進します。

一方、業務環境がデジタル・ワークプレースへ変化することで、大容量・高速通信やVPN接続での安定性確保、マルウェア（※1）感染や情報漏えいなどのセキュリティ対策がより一層求められます。IIJは、様々な場所から、様々なデバイスで、様々なクラウドサービスを快適・安全に使うためのソリューションサービスも提供しています。

これらのソリューションによりシステム運用者の負荷を軽減し、生産性向上に寄与します。更に、システムから発生する膨大なアラートがシステム運用者の業務を阻害しないよう、自動フィルタリングとオペレーションの自動実行、システム監視、ジョブ管理に対応する、SaaS（※2）型の「IIJ統合運用管理サービス（UOM）」を提供しています。

  1. （※1）マルウェア：悪意のあるソフトウェアやコードのこと。
  2. （※2）SaaS：インターネット経由で、アプリケーションを遠隔から利用できるサービス。

データ活用・データ連携の支援

企業のDX推進やデジタルガバメント、スマートシティ構想など、社会全体でデータを活用した取り組みが進み、オンプレミスや複数のクラウドサービスなど様々な場所に分散されたデータを連携し活用することが求められています。
IIJは、クラウド運用の知見やシステムインテグレーションの実績を活かし、オンプレミスとクラウド間のデータ連携を実現する「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を提供しています。

システム間データ連携を低コストかつセキュアに実現するサービスを提供することで企業のデータ活用とDX促進を支援しています。

機器設定・運用の効率化

IIJは、お客様先に導入されたルータをはじめとする多数のネットワーク機器に対し、初期設定と設置にかかる時間とコストの大幅な削減を実現し、機器運用を効率化する製品・サービスの開発に取り組んでいます。

IIJの自社開発ルータ「SEIL（ザイル）」シリーズを一元管理し、ユーザが自由にネットワークを構築・運用するためのフレームワークとして2003年に開発されたのが「SMF（SEIL Management Framework）」です。その後改良が進んだSMFは日米で特許を取得し、現在ではネットワーク機器を一元管理できるIIJマルチプロダクトコントローラサービスのほか、 広くIIJのサービスに採用され、運用効率向上に貢献しています。

SMFに対応する機器であれば、ケーブルをつないで電源を入れるだけで、すぐにネットワークサービスを利用できるため、ネットワークエンジニアによる機器設置場所での設定作業が不要になります。

子どもや高齢者、社会的弱者への支援

IIJでは地域社会における生活支援や見守り、介護・医療の拡充をIT・ネットワーク技術を活用し推進しています。また子どもの教育デジタル化におけるネットワーク環境整備や、インターネットの脅威からの保護など、子どものIT利用に関する問題を解決するサービスやソリューションを提供しています。これらの事業は、通信の恩恵を十分に享受できていない方々に向けた通信活用機会の増加やデジタルデバイドの解消につながっています。

介護・援護が必要な方を支える専門職連携プラットフォーム（IIJ電子＠連絡帳サービス）

IIJは名古屋大学医学部附属病院と共同研究を行い、行政が進める地域包括ケアの実現に向けた、在宅医療介護に携わる専門職の連携プラットフォームとして「IIJ電子@連絡帳サービス」を2017年より提供しています。 このプラットフォームで様々な専門職が連携することにより、従来の職種の垣根を超えて効率よく活動を行うことができるのに加え、要介護者の情報を迅速・円滑に共有し、より充実した支援を提供することができます。現在、行政による活用が進んだ結果、災害時の要援護者支援や救急連携、医療的ケア児を支える母子やヤングケアラーの支援など福祉の領域でも活用が広がっています。

社会的弱者に対してスマートフォン・タブレットを通じた情報提供や支援サービスの提供は広がりを見せていますが、在宅で介護を要する患者・高齢者の中には、ICT端末の操作自体が困難な方も多くいます。「IIJ電子@連絡帳」は、そうした方の生活を守る家族や専門職をICTによって繋ぐことでデジタルデバイドを解消し、誰一人取り残すことのない持続可能な社会の実現に向けて、サービス開発・機能拡充を進めていきます。

地域包括ケアを実現するプラットフォーム

地域包括ケアを実現するプラットフォーム

ICT技術を使った高齢者の見守り（合同会社ネコリコ）

一人暮らしの高齢者の増加が顕著になる中、遠く離れたご家族から高齢者の見守りサービスのニーズが高まっています。これを受けてIIJと中部電力が設立した合同会社ネコリコは、冷蔵庫の開閉でご家族の様子を見守る製品や、声やテキストによって、お互いのコミュニケーションをはかることができるロボットを開発・提供しています。ICTの技術で高齢者を見守ることで、ご家族と高齢者が安心して暮らすことのできる環境を提供しています。

児童生徒の学習用ネットワーク環境整備（IIJ GIGAスクールソリューション）

児童生徒に一人一台の端末配布や、高速ネットワーク環境の整備が推奨される文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、全国の自治体や教育委員会向けに、安全で快適なネットワーク環境を提供しています。

全国で取り組みが進み2021年3月には小中学生一人一台の端末整備が実現しましたが、「遅い、つながらない」などネットワーク環境の整備不足が原因で、ICT教育の効果・利点が十分に得られていない教育現場が少なくありません。GIGAスクール構想で要件として挙げられている「端末からクラウドまで一体とした円滑な通信の確保」に向け、校内における課題を解決し、最適なネットワーク環境を提供することで、新しい学びの形の実現に貢献します。

Webの脅威や有害サイトから子どもを守る（IIJmioみまもりパック）

IIJの個人向けモバイルサービス「IIJmio（ミオ）」では、子どもにも安心してスマホを使ってもらえるよう、オプションサービスとして「みまもりパック」を提供しています。不正アプリ対策、Web脅威対策、保護者による使用制限などのセキュリティ対策の他、子どもに見せたくないサイトをブロックするフィルター機能により、子どもが安心・安全にインターネットを利用できる環境を提供します。

世界の情報通信インフラ発展への貢献

インターネットの普及によって世界の経済・産業が大きく発展と利用による恩恵を享受してきた一方で、 インターネットを利用できる集団とできない集団との格差が生じる、デジタルデバイドと呼ばれる問題が発生しています。IIJは、日本のネットワークインフラを支えてきた技術を用いて、世界各国の通信インフラの整備を進めることで、デジタルデバイドの解消に努め、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

ウズベキスタン通信インフラ発展を支援

ウズベキスタンでは、様々な業界のデジタル化によるデータ通信需要の急速な増大に対して、情報通信インフラの拡充を進めており、通信品質の向上や都市部と農村部のデジタルデバイドなどの社会課題の解決を目指しています。こうした中、IIJは、豊田通商、日本電気株式会社、NTTコミュニケーションズと共同で、同国の通信環境を大幅に改善する基幹通信システムのデータセンターおよび通信インフラ整備を行う、通信インフラ発展プロジェクトを2023年から推進しています。IIJは自社で開発した省エネ型で高品質・高効率なコンテナ型ITモジュール「co-IZmo/I（コイズモアイ）」の提供、クラウドプラットフォームの構築、および国営通信事業者ウズベクテレコムのデータセンター運用担当者への教育などを行い、ウズベキスタンの持続可能な情報通信インフラの発展に貢献していきます。

ラオス 省エネデータセンタープロジェクト

ラオスのIT戦略基幹インフラにおけるデータセンター構築に貢献しました。

地方創生への貢献

人口減少と都市化の進行により、医療へのアクセスや雇用など、多くの面で都市と地方の格差が生じています。国は、地方創生のための施策の1つとして、地域の中堅・中小企業や自治体におけるIT活用を大きく打ち出しています。IIJは、「ローカル5G」をはじめ、ITの利活用を推進することで、地域経済の発展に貢献しています。

ITによる産業振興

松江データセンターパーク

島根県及び松江市は、企業誘致やエンジニアの移住支援等の施策により、IT、ソフトウェア産業分野の産業振興に力を入れています。IIJは島根県と松江市から立地計画の認定を受け、2011年にクラウドコンピューティングのためのデータセンター「松江データセンターパーク（以下、松江DCP）」を開設しました。松江DCPを通じて、地域の産業振興及び雇用の創出に貢献しており、施設見学会を通じた高校生のキャリア教育支援も実施しています。

松江データセンターパーク

ローカル5G技術の産官学共同開発と地域ネットワークの支援

5Gは、超高速・超低遅延・多数同時接続を可能とする次世代通信技術であり、ローカル5Gは特定の地域において、自治体や企業などが自ら設置・利用できる5Gネットワークです。
IIJはこのローカル5G関連の技術開発プロジェクト等に参画し、地域ネットワークの発展を支援しています。

またIIJは、住友商事や全国各地のケーブルテレビ事業者らとともにローカル5Gサービスプラットフォーム事業を展開する「グレープ・ワン」を2019年に立ち上げました。グレープ・ワンは、ケーブルテレビ事業者向けに無線サービスにおける基幹システムの構築や、回線サービスの提供、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的なサービス提供を行うことで、地域の生活者のネットワーク環境を支えるケーブルテレビ事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献しています。

農業支援

超高齢社会の到来により、日本の農業従事者の平均年齢が65歳を超える一方、経営の大規模化が進み、農作業の効率化、省力化は大きな課題となっています。その中でICT技術を活用する「スマート農業」を普及させる取り組みが全国各地で急速に進みつつあり、IIJも、農業分野でご活用いただけるサービスの研究開発を行っています。

IoTで農業の「働き方改革」を推進

IIJでは2017年から水田の水管理の省力化を可能とする「ICT水管理システム」の開発を進め、安価な水田センサーの開発に成功しました。農業従事者の高齢化や、離農を受けた管理農地の拡大や分散が進み、農業従事者の負担増が大きな課題になっていますが、この「ICT水管理システム」により、自宅や作業場にいながら、スマートフォンで水田の状況把握と水量の管理運用が可能になり、農家の方の水管理にかかる労働負荷を大幅に軽減しています。

また、水田に設置したセンサーから取得したデータを元に稲の生育状況を算出し、算出した生育状況に応じて水管理を自動で行う仕組みを2022年に開発しました。これまで栽培暦や経験則に頼ってきた作業を、IoT技術で可視化・定量化することで、収穫量の増加や品質向上に加えて、水管理技術の継承にも貢献していきます。

IIJ水管理プラットフォーム for 水田

IIJ水管理プラットフォーム for 水田

金融アクセス向上への貢献

インターネットの普及により、世界中の情報に誰もが簡単にアクセスできる昨今、各方面でサイバー攻撃の脅威は高まっています。金融業界でも、マルウェア感染による不正送金や悪意のあるメールの受信など、深刻な事態に直面しています。IIJは金融ISACへアドバイザリーとして参加し、金融機関に対して主にセキュリティ情報・対策に関する情報提供を行い、金融取引の安全性向上に貢献しています。

Fintech推進を通じた金融アクセス向上への貢献

DeCurret

IIJは2018年、各業界を代表する企業とともに、「ディーカレット」を設立しました。デジタル通貨の利用を促進・拡大するためには、安心して使えるプラットフォームを構築すること、既存の金融インフラと連携し利用者の利便性を確保することが必要です。ディーカレットは、「デジタル通貨に特化した送受・保管・交換が可能な金融プラットフォームを創り、すべての取引を安全でシンプルにする」ことを掲げ、誰もが安全に簡単にデジタル通貨にアクセスできるプラットフォームの構築に取り組んでいます。

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