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超高齢社会に備え、地域医療介護の
情報連携を実現するICT基盤「電子@連絡帳」とは?

2025年、国民の3人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上という超高齢社会をむかえ、医療・介護の専門職人員数や病院のベッド数の不足など、医療分野の負担増大が予想されています。そこで政府は10年以上前から、新たな社会保障制度づくりとともに、「地域包括ケア」を呼びかけ、全国で医療と福祉介護の環境整備を推進してきました。

2025年を目前に控え、その現場ではどのような問題に向き合い、対応しているのでしょうか。

2025年問題

団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に達する2025年、前期高齢者(65〜74歳)は3500万人、後期高齢者は2100万人を超えると試算されています。医療保険給付の総額は54兆円に上り、病院・医師の不足、認知症患者の急増、要介護者や孤独死の増加、年金支給額の減少など、さまざまな問題が発生すると言われています。

医療と福祉介護の連携がより重要な時代に
地域資源をつなげ、フル活用できる環境づくりを。

インターネット事業者の(株)インターネットイニシアティブ(以下「IIJ」)では、地域の「医療・福祉・介護」に携わる専門職が簡単に情報を共有できる多職種連携のプラットフォームサービス「IIJ電子@連絡帳サービス(以下「電子@連絡帳」)」を提供しています。今回は、IIJ 地域システム推進本部の喜多さんに、地域医療の現状と、IIJの役割について伺いたいと思います。

(喜多さん:以下略)厚生労働省の提唱する「地域包括ケアシステム」という言葉があるのですが、これは地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つの要素を一体的に提供できる体制を指しています。
これらを推進する背景には、高齢者の増加とともに医療・社会保障費の増大という課題があり、前述のとおり、病院のベッド数を例にあげても、今後全ての方が病院で最期を迎えることは困難な状況だと言われています。他方、自宅での最期を希望される方も、近年は増加傾向にあり、在宅医療・在宅介護(以下「在宅医療介護」)の必要性は年々高まっています。

通常大きな病院であれば、医師・看護師・薬剤師などが院内に集まっており、24時間の体制が敷かれ、情報共有もスムーズにできますが、在宅医療介護の現場では状況が異なります。別々の組織に属する医療・介護の専門職が患者様の自宅を各々で訪問しつつ連携を取り、トータルで最適なケアを提供しなくてはならないのです。
ところが、現場での情報共有は電話や紙(連絡ノート)、FAXというケースも少なくありません。しかも、機微な医療情報を扱うため、電子メールや無料のSNSサービスの利用は、政府のガイドラインで制限されています。こうした理由から、多忙な専門職が情報共有を迅速かつ効率的に進めることは、非常に困難な状況なのです。

在宅ケアの現状

この課題を解決することはできないか。そこからIIJの取り組みがスタートしました。

地域包括ケアシステムのネットワーク、コミュニケーション環境づくりにIIJの技術力が活かせるということですね。

専門職が安全に連携するためのコミュニケーションプラットフォームを提供するということは、IIJにとっても非常に有意義かつ、強みを活かせる取り組みだと考えています。
この課題に真摯に向き合い、地域を巻き込んだシステム作りをされていたのが、名古屋大学医学部附属病院先端医療開発部先端医療・臨床研究支援センター長の水野正明先生でした。IIJは水野先生が取り組む「電子@連絡帳」を全国で提供出来るよう、共同研究という形で参画し、クラウドサービス化を目指し開発しました。

地域包括ケアシステムのイメージ

「クラウドサービス」にすることで、連絡帳の利用者には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

最新環境の提供
各自治体にて個別にシステムを構築すると、セキュリティ対策や機能更新を独自に行っていくための運用負担がかかります。クラウドサービスであれば、IIJ側で最新の状態を維持するため、どの自治体でも同一品質のサービスをご利用いただけます。
柔軟なアクセス環境の提供
病院のようなセキュリティレベルの高い施設からモバイルデバイスまで、様々な環境で安全に利用できるサービスを用意しています。
データ保護と災害時の継続利用
多くの診療所や介護施設は紙やパソコンで情報を保管しているため、災害や停電の際には、データの消失や利用困難になるリスクがあります。クラウドサービスであれば、それらは強固なデータセンターで守られ、また万一のセンター稼働停止に備え、国内東西2ヶ所で管理されているため、安心してご利用いただけます。

「電子@連絡帳」上で施設や組織を超えて
ひとりの患者様を見守る“チーム”を結成

電子@連絡帳

こちらが「電子@連絡帳」の画面ですね。職種ごとのアイコンやコメントの分類タグが用意されていて、見やすいですね。

患者様ごとの掲示板(タイムライン)がベースになっていて、さまざまな専門職がSNSに投稿するような感覚でコメントを追加でき、医療画像やドキュメントファイルもアップロードが可能です。画面設計では、随所に医師の視点はもちろん多くの専門職の意見を頂き、さまざまな機能が盛り込まれています。

患者サマリ機能

そして、タイムライン上で情報を共有することで、専門職はスムーズに多様な支援を行っています(下記はやりとりの参考例)。

やりとり例

このように、医師の診察日以外でも、患者様の日常の変化や、他の専門職では気づけない異変がリアルタイムで共有されるため、より的確でタイムロスのないアクションにつなげることが出来ます。IIJは、このような専門職のための情報ネットワークの整備が、最終的には、患者様やご家族のメリットになると考えています。

連絡帳の設計において、何か工夫されたり、大切にしている点はありますか?

患者様に関する重要情報を見逃さないよう明示する工夫(患者サマリ機能)や、安心して情報活用が出来るように政府が定めるセキュリティガイドライン遵守(個人情報保護への対応)などに努めていることでしょうか。

患者サマリ機能
ピン止め

通常はSNSのタイムラインのように、書き込まれた情報はどんどん下へ流れていってしまいます。しかし特殊な薬剤の投与など、関係者全員が常に留意すべき情報は、タイムラインの一番上に「患者サマリ」として固定することで、重要事項の見落としを防いでいます。
医療情報や個人情報保護への対応
医療情報を扱う場合、厚生労働省、経済産業省、総務省の3省から出ているガイドラインに準拠しなければなりません。IIJでは、そのガイドラインに従うことはもちろん、独自のセキュリティ監査も導入し、より高いレベルのセキュリティ基準を保っています。機微な情報を多く扱うサービスですから、その点は特に配慮し運用を続けていきたいと考えています。

「広域連携」の視点から生まれる新たな世界
地域がつながることで未来の暮らしがデザインされる

「地域包括ケアシステム」はこれからどのように進化していくとよいでしょうか。

現在一つの自治体の中で連携している情報を、今後は複数の自治体間で共有できるようになれば、さらにメリットが生まれると考えています。
単体の自治体だけでは、必要十分な専門職や施設を用意できない場合が多く見られます。自治体間の「広域連携」が進めば、専門職や施設の活用を広くとらえることができ、“医療福祉介護資源”の充足を得ることができるでしょう。自治体同士の合意形成さえ出来ていれば「電子@連絡帳」は地域(行政区分)という枠に縛られることなく、どこの自治体でも広域連携が可能です。

広域連携によって患者様へのサービスの質も向上しますね。連絡帳を利用している方々の反響はいかがですか。

地域の専門職がつながったことで色々な活動に利用が広がっています。各専門職が担当する患者様を見守るための利用だけでなく、専門職が参加する連携協議会への招集や議事のやりとり、多職種合同ケアカンファレンス会議の支援ツールとしても電子@連絡帳が活用されています。在宅医療介護の現場で培われたノウハウを集積し、PDCAを回していくようなプロセスがまさに実践されています。

専門職員の経験や知恵が、連絡帳の中で未来への資産として残せるのですね。

各地域の悩みや課題はさまざまなため、いろいろと違った切り口で電子@連絡帳は活用されています。もしかすると、ある地域の活用法が別の地域の課題解決に役立つかも知れない。そのような思いから、IIJでは「地域サミット」と題し、各自治体や医療福祉関係の方々を招待して活用事例を発表いただく場をご提供しています。

2019年地域サミットの様子

ICTはあくまで道具であり、どのように活用するかが最も大切です。今後も、地域を超えて行政や専門職の方々が横のつながりを持つことで、大きな可能性が生まれる機会をつくっていきたいと考えています。
専門職がつながった新たなまちづくりの未来
もともと電子@連絡帳は、在宅医療にフォーカスしたコミュニケーションプラットフォームでしたが、新たな活用シーンもあるのではないかと考えています。
災害時対策、消防・救急の連携、独居高齢者のみまもりネットワーク、重症心身障害児の母子支援、児童虐待対策なども専門職の垣根を超えて連携することは、これからのまちづくりを考える上で大きな助けとなるはずです。担当所轄の区分や専門分野同士の合意形成など考慮すべき課題はありますが、将来、地域の暮らしを支えるプラットフォームに成長していければと考えています。そのためにも、電子@連絡帳で多くの活用ケースを作り、さまざまな課題解決に貢献していければと思っています。

単なる在宅医療介護の支援だけでなく、専門職や行政が連携したプラットフォームが、非常に大きな意味があるということがわかりました。本日はありがとうございました。

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