ページの先頭です


ページ内移動用のリンクです

  1. ホーム
  2. IIJについて
  3. 情報発信
  4. プレスリリース
  5. 2019年
  6. IIJ、地域包括ケアを実現する医療・介護専門職の情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」に、在宅患者・家族がつながる新コミュニケーションツール 「ここのーと」を提供開始

プレスリリース2019年

IIJ、地域包括ケアを実現する医療・介護専門職の情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」に、在宅患者・家族がつながる新コミュニケーションツール 「ここのーと」を提供開始

2019年5月22日

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、在宅医療に関わる医師や看護師等支援専門職が患者の医療・介護情報を共有するプラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」において、患者・家族がスマホやタブレットを使って専門職と情報共有が可能なコミュニケーションツール「ここのーと」を開発し、本日より全国自治体・施設向けに提供開始いたします。

従来IIJでは、支援に係る専門職(医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネージャー等)が、在宅医療を受けている高齢者や小児・児童等患者情報を共有するためのICTプラットフォームとして、IIJ電子@連絡帳サービスを2017年4月より提供しています。このたび、患者・家族が専門職とつながるコミュニケーションツール「ここのーと」を提供することで、患者・家族は専門職と在宅療養のくらしの記録を直接共有することができるようになり、それによって専門職は個々の在宅生活を参考にして、より適切な在宅療養の支援を患者・家族に実施することが可能になります。

IIJでは2018年よりIIJ電子@連絡帳サービスを導入する各地域の地域包括ケアシステム推進協議会(約50団体(※))の運営支援を行っており、その過程で在宅医療を選ぶ患者・家族にとっての「途切れのない医療・介護連携」を実現するソリューションの要望を受け、本サービスを開発しました。

  • (※)2019年5月22日現在

今後、IIJ電子@連絡帳サービスが、医療・介護・福祉関係に留まらず、教育や防災などさまざまな分野においても活用されていくことで、IIJは本サービスが地域の抱える課題を包括的に解決していく専門職ネットワークの基盤になることを目指しています。

主な特徴

簡単操作で情報共有を実現

専門職との情報共有は、専門職全員または個別に1対1で行うことができ、画面上の操作で簡単に使い分けることができます。専門職全員と日々のくらしの変化を伝える日記のような文章を共有することで、専門職の訪問だけでは補えない生活の情報を間断なく知ることができます。また、個別相談に際してはプライバシーを守ったやり取りが文字だけでなく写真や動画を交えることで、具体的な体の変化などを記録し、伝えることが可能です。

患者と家族のアカウントは区別して利用可能

小児患者の親が情報を伝えるなど、患者の家族が専門職と情報共有したい場合は、家族向けのアカウントを作成することで患者本人と分けた情報共有が可能で、患者とその家族のプライバシーにも配慮し利用することができます。

共有された情報を遠隔診療の参考情報として利用

医師は「ここのーと」を通じて患者・家族から寄せられる情報(文字、写真、動画)を、遠隔診療の参考情報として活用することが可能です。

「ここのーと」提供価格

月額50,000円(1行政あたり)

  • (※)IIJ電子@連絡帳サービスの基本価格は、月額200,000円(1市町村あたり)です。
  • (※)表示価格はすべて税抜きです。

「ここのーと」 サービスイメージ図

「ここのーと」 サービスイメージ図

IIJでは今後とも、在宅医療を受けられる方々が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、人とシステム環境のつながりを提供することで地域包括ケアの推進に貢献してまいります。

エンドースメント

瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会では、平成25年より「電子@連絡帳」サービスを導入しICTを用いた医療・介護連携を推進してきました。本サービスを介して平成31年4月1日現在で700名の医療・介護の関係者が1100名の在宅患者に対し情報共有をしており、多職種連携のネットワークの要となる存在として広く利用されています。
ネットワークの対象となる患者はこれまで主に高齢者でしたが、地域包括ケアとはその名の示すとおり、患者を中心とした医療・介護従事者、さらには行政、自治会、法曹関係者などすべての関係者が地域の全年齢を包括したネットワークを形成することにほかなりません。このような包括的ケアを実現するためには、小児を含めた障害者や若年認知症、若年担癌患者をも包含する必要があります。特に小児においては医療・介護関係者のみならず、保護者や教育関係者との情報共有が必須です。
このような背景から今回リリースされた「ここのーと」は医療・介護関係者だけでなく関わるすべての関係者が情報共有できるツールとして期待されるものです。現在、全県下でネットワーク間の相互利用を可能とする広域連携を目指しています。特に小児在宅においてはその専門性から自治体の枠を越えて連携を計ることが急務です。広域連携を推進しながら、この「ここのーと」を使って真の意味での地域包括ケアの実現を推進していきたいと考えています。

公益社団法人 愛知県医師会 理事
野田内科小児科医院 院長 野田 正治

長野県では、こども病院を利用されるお子様のご家族を中心に、電子@連絡帳と支援手帳「長野しろくまネットワーク」を導入しています。このたび新たに「ここのーと」を活用していくことで、患者様とそのご家族が、医療機関、地域の看護師や保育士、養護学校関係者等の支援者に向けて、より簡単に、日常の様子を日記風にアップし、不安や心配事を必要なタイミングで相談することができるようになるので、受診の目安を付けたり日々の安心に繋がっていくと期待しています。加えて、各支援者側も、画像や動画による状況やケアの手法などを情報共有することで、患者様の日常の様子や他機関での支援の様子を把握し、地域でのシームレスな支援と、支援のクオリティコントロールをさらに推進していきます。
今後も、医療的ケア児等の皆様とそのご家族が、在宅または地域の施設で適切な医療や介護、療育を受けられる環境づくり、支える人が支え合う仕組みづくりを進めてまいります。

地方独立行政法人 長野県立病院機構 長野県立こども病院
信州大学医学部 新生児学・療育学講座

  • (※)電子@連絡帳、支援手帳: 名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センターが開発した情報共有ツールです。IIJは同センターとの共同研究でクラウド型サービスとして「IIJ電子@連絡帳」を提供しています。
報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

  • (※)本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。
Get ACROBAT READER
Adobe Acrobat Readerのダウンロード
Adobe Acrobat Readerは左の「Get Adobe Acrobat Readerblank」ボタンをクリックして入手できます。

ページの終わりです

ページの先頭へ戻る