IIJ、マルチクラウド環境のデータ流通プラットフォームを利用した「データ真正性」の確保に関する実証を実施 | IIJについて

2026年7月14日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの受託事業「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」（※1）で研究開発を進める、「データの保護と流通の自動化技術」を実現するプラットフォームを利用し、2026年6月までにデータ流通における「データ真正性」（改ざんやなりすましがなく発信主体が正当であること）の確保に向けた実証実験を完了しました。
本実証では、データ真正性を担保する技術として注目されている「eシール」（※2）を活用し、受託事業で開発したデータ流通プラットフォームと電子署名サービスを連携させることで、対象のデータに対するeシールの付与とデータ利用者による署名検証を行い、組織間データ流通の信頼性向上における有効性を確認しました。

（※1）2023年11月8日付報道発表資料：IIJ、「経済安全保障重要技術育成プログラム」においてマルチクラウド環境での「データの保護と流通の自動化技術」の研究開発を受託： https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/1108.html
（※2）企業などの組織が発行する電子データの提供元を証明し、改ざんがないことを証明する技術。総務省はeシールに係る認証業務について総務大臣による認定制度を整備し、2026年3月30日から施行している。

背景

近年、企業や組織間でのデータ連携が拡大する一方で、流通するデータの真正性をいかに確保するかが課題となっており、「誰が作成したものか」「流通の途中で改ざんされていないか」を確認できる仕組みの重要性が高まっています。
当社は、2023年7月より、マルチクラウド環境下での組織横断的なデータ連携を想定し、様々なデータを高い信頼性を担保しつつ利便性も高めて活用できるようデータ流通プラットフォームの研究開発を進めてきましたが、この度、信頼性の高いデータ流通の実現に向け、データ真正性の確保に関する実証実験を行いました。

実証実験の概要

今回の実証では、eシールを活用し、受託事業で開発したデータ流通プラットフォームとサイバートラスト社の電子署名サービス「iTrustリモート署名サービス」（※3）を組み合わせることで、対象データの真正性について検証を行いました。また一般に、eシールは契約書類や証明書などの文書データでの利用が想定されていますが、本実証ではデータの種類や用途を問わず汎用的なデータを用いて、企業・組織間データ連携の実運用を念頭に確認を実施しました。