IIJ、企業・組織横断のデータ連携空間「データスペース」の検証を実施 | IIJについて

社会実装例としてサイバーレジリエンス強化に向けた通信事業者間データ流通の実現性を確認

2026年4月17日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、企業や組織を越えたデータ連携を安全かつ効率的に実現する「データスペース」技術を用い、通信事業者が保有する設備情報等データの事業者間流通の実現可能性について、2026年4月に検証を行いました。
本件は、データ活用により価値を創出し、高度な社会課題を解決する「データ駆動社会」を想定した取り組みの一環として行われたもので、将来的なサイバーレジリエンス強化に向けた通信事業者間のデータ連携という実装ケースの想定に基づき、データスペース技術、および当社のデータ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を用いて、企業や組織を横断したデータ流通の実現可能性や有効性を検証したものです。

「データスペース」について

近年、国境や分野を越えてデータを連携できる仕組みを整備し、多種多様で信頼性の高い豊富なデータを活用することで新しいサービスの創出や既存サービスの高度化を目指す「データスペース」が、欧州をはじめ世界で注目を集めています。日本では経済産業省が主導し、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が「ウラノス・エコシステム（※1）」として、標準アーキテクチャの整備を進めています。

（※1）経済産業省「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html

検証の概要

データスペースへの注目が高まるなか、当社はデータスペースの社会実装例のひとつとして、高度化するサイバー脅威に対して通信事業者間で設備情報やアラート情報を共有・連携することでサイバーレジリエンス強化を図るケースを想定し、データスペース技術に、高度なデータ加工・変換機能を有する「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を組み合わせ、企業や組織を横断したデータ流通が安全かつ効率的に実施できるかを検証しました。

実施内容

通信事業者やITサービス事業者が保有する設備情報やアラート情報等のデータを対象に、データスペースを活用して、事業者間でのデータ流通の実現性および有効性を検証しました。
検証にあたっては、「ウラノス・エコシステム」の標準アーキテクチャである「ODS-RAM（Open Data Space Reference Architecture Model）」に準拠したデータスペース技術として、NTTデータ社提供の「X-Curia（※2）」を利用しています。なお、当社が提供するデータ連携プラットフォームである「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」に対し、ODS-RAMへの接続機能を実装しました。

（※2）産業データの安全な流通を実現する総合サービス「X-Curia®」
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/x-curia/

1．機能コンポーネントの充足性確認

通信事業者のデータ連携要件（セキュリティ要件を含む）に照らし、データスペースの各機能コンポーネントの充足性を確認し、不足している要件の抽出を行いました。

2．安全なデータ流通の実現性評価

IIJ独自開発の「データマスキング」など、高度なデータ加工・変換機能を備えた「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を活用し、提供者のデータ主権を担保しながら、事業者間で安全にデータ流通が可能かどうかを確認しました。

3．サイバーレジリエンス強化に向けた有用性評価

将来的なサイバーレジリエンス強化に向け、広域設備情報やアラート情報の共有など、サイバー脅威への対応力向上に寄与するデータ流通基盤として有用性を評価しました。

通信事業者間データ連携検証構成

【図表1：通信事業者間データ連携検証構成】

検証結果と今後の展開

本検証により、データスペース技術が通信事業者間のデータ共有基盤として有効に機能し、データ主権の確保、相互運用性、安全なデータ転送を同時に満たせることを確認しました。当社は今後、検証で得られた知見をもとに、データスペースとAIを組み合わせた新たなデータ連携の在り方や将来可能性を見定め、実装ケースの検討やIIJクラウドデータプラットフォームサービスにおけるデータスペース接続機能の正式サービス化の検討などを行っていきます。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ　広報部

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