村田製作所とIIJ、東南アジアでIoTビジネスを計画する日系企業向けにデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform」を商用提供開始

タイでトライポッドワークス、インドネシアで日本工営・アーバンエックステクノロジーズが先行導入

2023年10月30日
株式会社村田製作所
株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：中島規巨、以下、「村田製作所」）と株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、以下、「IIJ」）は、データビジネスに必要なサポートをワンストップで提供するグローバルIoTデータサービスプラットフォーム「Crossborder Co-DataBiz Platform（クロスボーダー・コー・データビズ・プラットフォーム）」（以下、「本プラットフォーム」）を開発し、本日より商用提供を開始します。

本プラットフォームは、トライポッドワークスがタイで提供を計画している安全運行管理のためのクラウド型アルコールチェックサービス「TRac Cloud」への採用が予定されています。また、日本工営とアーバンエックステクノロジーズがインドネシアで計画中の、車載スマートフォンなどのカメラで撮影した画像を使って路面の損傷箇所を自動検出するシステム「RoadManager」の実証実験も予定しています。

村田製作所はIIJグループの現地クラウド基盤を活用し、インドネシアとタイで交通量を見える化する「トラフィックカウンタシステム（※1）」によるデータ提供サービスを展開しています。村田製作所とIIJは、日系企業の東南アジアでのデータビジネス立ち上げを支援するため、このデータ提供サービスで培ったセンシング・通信技術やデータ分析手法、ビジネスモデルの知見、ノウハウを生かし、本プラットフォームを開発しました。当面はインドネシア、タイおよびベトナムで提供し、将来的にはマレーシアやフィリピンでの展開も予定しています。

「Crossborder Co-DataBiz Platform」の主な特長

データビジネスに必要な機能や体制をワンストップで提供

データ収集に必要なセンサデバイスやネットワークから、データ活用に必要なクラウド基盤、エッジとクラウド両面のシステム監視・運用まで、IoTシステムに必要な機能を提供
必要なデータの収集方法の提案、集めたデータの活用方法および解析の支援、現地資本の現地企業によるデータ販売・販促活動などのビジネス推進にあたって必要な体制を提供

現地法規制に対応した堅牢・安全なプラットフォーム

東南アジア各国の法規制に対応、トラフィックカウンタシステム運用の実績
欧州BCR承認（※2）とAPEC CBPR認証（※3）を取得し、高いプライバシー保護レベルが認定されたIIJのクラウドサービスを使用
現地法規制に対応するローカルクラウドと、データ越境に配慮しデータを二次活用するデータサービスクラウドを用意、データ収集・連携・蓄積、データ解析・可視化に必要な機能を個別カスタマイズ提供
データ保管と利活用に必要なセキュリティ対策は、ゼロトラスト（※4）セキュリティを統合的に実現するIIJのネットワークサービス「IIJ Safous（セーファス）」により提供

事業化および事業運用の支援

村田製作所がトラフィックカウンタビジネスで得たサービス運用のノウハウや、現地サービス事業者・行政との協業関係を活用して、事業化および事業運用を支援

本プラットフォームの活用が期待される分野

公共交通における道路・設備の保守・保全
自動車をはじめとした移動体データのトレーサビリティ管理
港湾・工業地帯などにおける現地勤務者のセンシングと労働環境改善
スマート農業における土壌・水・生産管理

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導入事例

トライポッドワークス：クラウド型アルコールチェックサービス「TRac Cloud」

アルコールチェッカーの測定結果を、スマートフォンアプリを介してクラウドに集約、一元管理できるソリューションです。スマートフォンにBluetooth®接続した、ストロー状のデバイスに息を吹きかけることで、血中アルコール濃度を測定、自動的にクラウドに送信します。加えて、スマートフォンのカメラで測定中の写真を送ることで、測定者のなりすましも防止可能です。日本では2022年4月より商用車の運行前後のアルコールチェックが法令化され、本サービスの導入が加速しています。タイにおいても商用車を保有している事業者に対する法令が強化される見込みであることから、本サービスの需要拡大が期待されます。

本サービスでは個人情報を扱うことになるため、現地でのPDPA法（※5）に準拠したデータや文書、契約の取り交わしが必要であり、IIJと村田製作所のノウハウを生かしてスマートフォンアプリのデータを中継配信する仕組みを導入しサービスを提供していきます。

日本工営・アーバンエックステクノロジーズ：AIを活用した道路維持管理支援

アーバンエックステクノロジーズ社が展開する、車両に設置されたスマートフォンなどのカメラから得られる画像をもとに、路面の損傷箇所をAIにより自動検出し、Web上の管理画面に地図および路面損傷の詳細情報を表示する「RoadManager」と、日本工営が提供する維持管理計画技術を組み合わせたシステムです。自治体などの道路管理者は、現地点検の省力化、均質化、高速化が図れるとともに遠隔地から補修対象の選定、補修作業の運用管理や蓄積データを用いた計画的な予防保全を行うことができます。IIJと村田製作所は、「トラフィックカウンタシステム」を通じてインドネシアの行政機関と交通関係データを取り引きしてきました。これにより培った現地サービス事業者・行政との関係を活用して、インドネシアでの事業化に向けた支援を行っていきます。

RoadManagerの詳細についてはこちらをご覧ください。

今後両社は、それぞれが持つ高度な技術や豊富な知見・ノウハウを生かしたIoTプラットフォームの展開を通じて、東南アジアにおけるデータビジネスの活性化、実用化、さらにはグローバルなデータサプライチェーン実現を推進してまいります。

Crossborder Co-DataBiz Platformの導入事例

（※1）トラフィックカウンタシステム：高精度なセンシングにより、交通量だけでなく、乗用車・大型車など車種情報を分類した交通データを収集し交通情報を可視化する仕組み。
（※2）BCR承認：（Binding Corporate Rules：拘束的企業準則）EUの個人データ保護法「一般データ保護規則（GDPR）」に則り、欧州経済領域（EEA）より取得された個人データを保護するための方針と、その個人データをEEA域外に共有する場合のルールを定めたもの。
（※3）APEC CBPR認証：（APEC Cross Border Privacy Rules：越境プライバシールール）。企業等の越境個人データの保護に関して、APECプライバシー原則への適合性を認証する仕組み。認証取得したクラウド事業者のサービス利用者は、APEC域内（CBPR参加国）で、個人データの移転を法的に安全な形で行える。
（※4）ゼロトラスト：「社外は危険・社内は安全」という境界型防御の考え方と異なり、「すべて信頼できない」ことを前提に常に安全性を検証して対策を講じるセキュリティの考え方。
（※5） PDPA法：（Personal Data Protection Act）タイの個人情報保護法。

製品サイト

本プラットフォームの詳細については「Crossborder Co-DataBiz Platform」をご覧ください。