山口県庁において、自治体向け情報セキュリティガイドライン「三層分離 αモデル」に適合したMicrosoft 365の利用を実現 | IIJについて

2022年10月19日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、山口県庁向けに、LGWAN（エルジーワン）（※1）と呼ばれる行政専用のネットワークに接続したユーザ端末から、IIJのダイレクト接続サービスを介して、クラウドサービスMicrosoft 365に接続するネットワークを構築いたしました。山口県では本環境を2022年4月より運用開始し、現在、約4,300ユーザがMicrosoft 365を利用して、Teams会議によるオンラインコミュニケーションやOfficeアプリケーションでのファイル編集などの業務を行っています。今回の案件受注は、総務省が地方自治体に定める情報セキュリティガイドライン（※2）に適合したネットワーク構成であることに加え、利便性に優れていること、またIIJが自治体へのネットワーク・システム導入実績を多数有することなどが山口県から評価されたものです。なお、Microsoft 365向け通信の振り分けには、豊富な実績のあるA10ネットワークス株式会社の統合型ファイアウォール製品「A10 Thunder CFW」を使用しています。

（※1）LGWAN（Local Government WAN）：地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、情報共有を目的とした行政専用ネットワーク（正式名称「総合行政ネットワーク」）。
（※2）総務省が発表した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」には、地方自治体で取り組む情報セキュリティ対策として「自治体情報システム強靭性向上モデル」を定めており、LGWANを利用する業務システムと、インターネットを利用するシステムとの通信経路は分割することなどが提唱されています。

背景

山口県では、デジタル技術を活用した行政サービス向上や行政の構造改革を目指す「デジタル・ガバメントやまぐち」などのDX推進の取り組みを進めており、その一環で2020年度、テレワークへの対応と、コミュニケーション基盤としてMicrosoft 365の導入を決定しました。これに向けたネットワーク環境の整備にあたっては、総務省が定める情報セキュリティガイドラインに則り、自治体間の専用ネットワークであるLGWANとインターネット接続系のネットワークを分離することが求められ、テレワーク端末を含め、LGWANに接続する利用端末から、Microsoft 365への接続方法が課題となっていました。
こうした課題を受け、IIJはLGWANに接続する端末の通信を振り分け、Microsoft 365への通信はIIJのダイレクト接続サービス「IIJクラウドエクスチェンジサービス for Microsoft」を経由させることで、Microsoft 365に接続する新たなネットワークを構築しました。これにより、情報セキュリティガイドラインの適合要件を満たしながら、LGWANに接続する端末から、従来の業務リソースと同様にMicrosoft 365にアクセスすることできる利便性の高いネットワーク環境を実現しました。

山口県庁ネットワークの特徴

総務省が定めるガイドラインに記載されている、自治体情報システム強靭性向上「三層分離 αモデル」に対応しています。A10 Thunder CFWで通信を振り分け、Microsoft 365への通信はダイレクト接続サービスを経由させるネットワーク環境を実現しています。
Microsoft 365は、頻繁にURLやIPアドレスが更新されるため、利用者側で都度、宛先情報を設定変更する必要がありますが、「IIJクラウドプロキシサービス」を利用することで、常に最新化された宛先リストが提供され、運用負荷の大幅な削減につながっています。