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IIJ、プライバシー保護対策関連サービスを拡充し、改正個人情報保護法に対応したメニューを追加

あわせて企業のクッキーバナー導入を推進する「クッキーバナーソリューション・パートナープログラム」を開始

2021年8月5日
株式会社インターネットイニシアティブ

PDF [536KB]

当社は、2022年4月1日より施行される「令和2年改正個人情報保護法(以下、改正法)」のガイドラインが2021年8月2日に公表されたことを受け、世界各国のプライバシー保護規制への対応を支援するプライバシー保護対策関連サービスを拡充し、同改正法への対応メニューを追加いたしました。また、Cookie(クッキー)規制対応に必要なクッキーバナー・ツールの企業への導入を推進するためのパートナープログラム「クッキーバナーソリューション・パートナープログラム」を本日より開始いたします。

令和2年改正法は、各企業に実務的な法規制対応が求められる内容となっています。加えて、企業が社会的信用を維持するためには、個人情報の取扱いに関する透明性の高い情報開示、および利用者本人がそれらの情報を理解した上で同意するかどうか等を決定できる本人関与の機会の確保が重要になってきています。そこでIIJでは、プライバシー保護に関連するサービス群において、改正法対応ならびに企業の社会的責任としてのプライバシー保護対策の実装を支援するメニューを新たに追加いたします。
さらに、Cookieによる個人データ取得の同意確認に有効なクッキーバナー・ツールの導入・運用支援を当社と協働して行うパートナー企業を募集する「クッキーバナーソリューション・パートナープログラム」を開始いたします。

プライバシー保護対策関連サービスにおける改正法対応

IIJでは、世界各国のプライバシー保護規制に対応するためのコンサルティングや有事対応など、プライバシー保護対策に関連する各種サービスを提供しています(※)。今回、各サービスにおいてメニューを拡充し、改正法に対応いたします。

令和2年改正法の改正ポイントとIIJサービスでの対応

1. 個人関連情報の第三者提供の制限

個人に関する情報ではあるが、「個人情報」ではないもの(個人を識別できないWeb閲覧履歴、購買履歴、位置情報、アプリ行動履歴等)を第三者に提供し、提供先がその情報を「個人データ」として取得することが想定される場合、本人同意取得を確認・記録する義務が新たに追加されます。

IIJプライバシー保護規制対応ソリューション」において、改正法における新たな規制の適用要否の判断や、業務の実態に即した合理的な遵守対応・実装方法に関する情報をお客様企業に提供いたします。クッキーバナー・ツールの実装・運用については、「IIJクッキー同意管理バナー導入支援」でサポートします。

2. 外国にある第三者への個人データ提供の規制強化

個人データを外国にある第三者へ提供する際の企業の情報提供義務、相当措置義務が強化されます。具体的には、移転先国の個人情報保護制度に関する継続的な情報提供が必要になるとともに、移転先との契約等による個人情報保護措置の継続実施が求められます。

IIJは、「IIJビジネスリスクマネジメントポータル(BizRis)」において、主要40ヵ国以上の現地法で定められているプライバシー保護制度の最新情報をBizRis会員向けに日本語で提供しています。
BizRisを活用することで、移転先国の制度に即した情報提供義務の遵守やユーザーからの開示要求についても適切な対応が可能となります。当情報は四半期に一度更新し、対象国も随時拡大いたします。
また、移転先との相当措置実施義務を伴う契約の締結についても、テンプレートの提供などにより実務対応を支援します。加えて、移転先国の第三者のセキュリティ保護対策の十分性についてリスク評価を行い、改善が必要な場合は各種セキュリティ対策の実装を支援します。

3. 個人データの漏えい等の報告の義務化

個人データの漏えい等のインシデント発生時、一定の条件のもとに個人情報保護委員会への報告が義務化されます。

IIJは、これまで、「IIJ有事対応支援サービス」において、有事の際のEUおよび英国のプライバシー保護監督機関への報告等を支援してきましたが、今回の改正法にも対応し、個人データ漏えい等のインシデント発生時、個人情報保護委員会への報告を支援します。企業が保有する個人データには日本のみならず海外の当局や本人に報告が必要な場合もあるため、当局対応や本人対応を含め有事対応として行うべき作業に関するアドバイスを行います。現在同サービスでは、日本の他、EU、英国、シンガポール、米国カリフォルニア州での当局対応・本人対応に関する支援を行っており、今後対応する国・地域を順次拡大してまいります。

企業の社会的責任としてのプライバシー保護規制対応の実装支援

IIJでは、各企業に対して、法的な義務のみならず、消費者が安心できる情報開示を行うためのアドバイスや、クッキーバナー導入による適切な同意管理など、企業の社会的責任としてのプライバシー保護対策整備を支援してまいります。

各サービスにおける対応メニュー

  改正法対応 企業の社会的責任としてのプライバシー保護規制対応
1.個人関連情報の第三者提供の制限 2.外国への個人データ提供の規制強化 3.個人データの漏えい等の報告の義務化
IIJプライバシー保護規制対応ソリューション
IIJクッキー同意管理バナー導入支援
IIJ有事対応支援サービス
IIJビジネスリスクマネジメントポータル(BizRis)

「クッキーバナーソリューション・パートナープログラム」の開始について

パートナープログラム開始の背景

多くのスマートフォンアプリやWeb等を通じて、消費者は様々な企業に個人情報を登録していますが、個人情報の漏えい事件が日々発生し、個人データが知らないうちに第三国へ流出している事実が頻繁に報道されるなど、企業の個人データの取扱いに対する社会の目は厳しいものになってきています。特にデジタルマーケティングで使われるクッキーに代表されるオンライン識別子を通じた属性情報の広範な収集と分析は、本人の知らないところでプロファイリング情報を作成・活用されることもあり、世界各国の法律で規制が進んでいます。

日本では限定的な条件でのみ規制されていますが、消費者や顧客の“信用”という観点から、法規制に関わらず、透明性を高めるためにクッキーバナーを導入して積極的に情報開示をする日本企業が急増しています。

IIJでは、そのような国内企業の導入をサポートするため、クッキーバナーソリューション・パートナープログラムを立ち上げ、IIJサービスの再販や導入・運用支援を行うパートナー企業を募集いたします。

クッキーバナーソリューション・パートナーの種類

1.セールスパートナー
お客様にクッキーバナー・ツールのライセンス、および、IIJのクッキーバナー導入支援サービスを販売するパートナー
2. テクニカルパートナー
IIJの委託に基づき、お客様に対してクッキーバナーの導入・構築や運用支援を行うパートナー
  • (※)テクニカルパートナーになるためにはIIJが認定するクッキーバナーエンジニアを1名以上有する必要があります。
報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

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