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個人データ漏えい発生。専門家が対応方法をガイド IIJ GDPR有事対応支援サービス

何も起きないに越したことはありませんが、個人データの漏えいやサービスの停止というのはなかなか避けて通れない経営リスクの1つです。しかもGDPRでは制裁金が莫大になりえるため、個人データ侵害(個人データの漏えいや大規模なサービス停止等)が発生した際に、対応を間違えると、企業の評判(レピュテーション)リスクや事業停止命令、制裁金が高額になるという問題が発生します。そのため、有事の監督機関に対する初動対応やデータ主体へのアナウンス、事後対策の適切な設計は、制裁金を下げたり、その他のリスクを低減する上で非常に重要です。

IIJ GDPR有事対応支援サービスでは、インシデント発生時に72時間以内の監督機関への報告対応(※1)、社内関係部署のしかるべき連携、対データ主体の情報開示といったセンシティブかつ急を要する対応について、お客様のチームに合流してアドバイスを行います。またご依頼に基づき、実際の各種報告書面の作成等の必要な作業を行います(※2)。

  1. (※1)初動の72時間以内の監督機関への報告対応を行うためには、本サービスだけではなく、平時においてIIJ DPOアウトソーシングサービスまたはIIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービスをご利用いただき、お客様の個人データ取り扱い業務をIIJチームが事前に理解しておくことが必要になります。
  2. (※2)有事のコンサルタント作業等は高額になりがちですが、保険で作業費用をカバーできます。
    対応している保険をご紹介することもできます。

こんなお客様はご相談ください

  • 数千億円以上の売上を持つ大企業
  • 自社だけでは監督機関対応が難しい企業

IIJ GDPR有事対応支援サービスの特長

ご利用料金

ご要件に応じて個別にお見積もりします。お気軽にお問い合わせください。

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