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企業の改正個人情報保護法対応を全面サポート IIJ改正個人情報保護法対応支援ソリューション

2022年4月1日より施行される「令和2年改正個人情報保護法(以下、改正法)」のガイドラインが2021年8月2日に公表されました。IIJ改正個人情報保護法対応支援ソリューションは、同改正法に対応した各種サービスを提供します。

令和2年改正法の改正ポイントとIIJサービスでの対応

1. 個人関連情報の第三者提供の制限

個人に関する情報ではあるが、「個人情報」ではないもの(個人を識別できないWeb閲覧履歴、購買履歴、位置情報、アプリ行動履歴など)を第三者に提供し、提供先がその情報を「個人データ」として取得することが想定される場合、本人同意取得を確認・記録する義務が新たに追加されます。

IIJプライバシー保護規制対応ソリューションで、改正法における新たな規制の適用要否の判断や、業務の実態に即した合理的な遵守対応・実装方法に関する情報をお客様企業に提供します。クッキーバナー・ツールの実装・運用については、IIJクッキー同意管理バナー導入支援でサポートします。

2. 外国にある第三者への個人データ提供の規制強化

個人データを外国にある第三者へ提供する際の企業の情報提供義務、相当措置義務が強化されます。具体的には、移転先国の個人情報保護制度に関する継続的な情報提供が必要になるとともに、移転先との契約などによる個人情報保護措置の継続実施が求められます。

IIJビジネスリスクマネジメントポータル(BizRis)で、主要40ヵ国以上の現地法で定められているプライバシー保護制度の最新情報をBizRis会員向けに日本語で提供しています。BizRisを活用することで、移転先国の制度に即した情報提供義務の遵守やユーザーからの開示要求についても適切な対応が可能になります。当情報は四半期に一度更新され、対象国も随時拡大予定です。

また、移転先との相当措置実施義務を伴う契約の締結についても、テンプレートの提供などにより実務対応を支援します。加えて、移転先国の第三者のセキュリティ保護対策の十分性についてリスク評価を行い、改善が必要な場合は各種セキュリティ対策の実装を支援します。

3. 個人データの漏えいなどの報告の義務化

個人データの漏えいなどのインシデント発生時、一定の条件のもとに個人情報保護委員会への報告が義務化されます。

IIJはこれまで、IIJ有事対応支援サービスで、有事の際のEUおよび英国のプライバシー保護監督機関への報告などを支援してきました。今回の改正法に対応し、個人データ漏えいなどのインシデント発生時、個人情報保護委員会への報告を支援します。
また、企業が保有する個人データには日本のみならず海外の当局や本人に報告が必要な場合もあるため、当局対応や本人対応を含め有事対応として行うべき作業に関するアドバイスを行います。
本サービスでは、日本の他、EU、英国、シンガポール、米国カリフォルニア州での当局対応・本人対応に関する支援を行っており、今後対応する国・地域を順次拡大予定です。

企業の社会的責任としてのプライバシー保護規制対応の実装支援

法的な義務はもちろん、消費者が安心できる情報開示を行うためのアドバイスや、クッキーバナー導入による適切な同意管理など、企業の社会的責任としてのプライバシー保護対策整備を支援します。

ソリューションメニュー

対応サービス 改正法対応 企業の社会的責任としてのプライバシー保護規制対応
1. 個人関連情報の第三者提供の制限 2. 外国への個人データ提供の規制強化 3. 個人データの漏えいなどの報告の義務化
IIJプライバシー保護規制対応ソリューション
IIJクッキー同意管理バナー導入支援
IIJ有事対応支援サービス
IIJビジネスリスクマネジメントポータル(BizRis)

IIJ改正個人情報保護法対応支援ソリューション

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