IIJ、EUの個人情報保護法「GDPR」への対応支援サービスを拡充し、新たに4つの関連サービスを提供開始 | IIJについて

2018年11月12日

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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、EUにおける個人情報保護の枠組みを規定した「一般データ保護規制（GDPR：General Data Protection Regulation）」への対応を支援するサービスを強化し、新たに「IIJ EU代理人サービス」、「IIJ GDPR有事対応支援サービス」、「IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス」、「DCR Cookie Auditサービス」の提供を本日より開始いたします。

GDPRは、EUにおける個人データの処理および移転に関して満たすべき法的要件を規定するEU法で、違反した企業には2,000万ユーロ以下、または全世界年間売上高の4%以下のいずれか高い額を上限とする制裁金が課せられる可能性があります。この法規制は2018年5月25日に施行されましたが、いまだ日本企業はGDPRへの対策が大幅に遅れており、実際に国内でGDPR違反の可能性がある事例が出てくるなど、平時、有事含めたさらなる対策の推進が求められています。そこでIIJでは、日本企業のGDPR対応を支援するサービスとして、新たに4つのサービスを開始いたします。

IIJ EU代理人サービス

欧州経済領域（EEA）に拠点を持たない企業が、欧州所在者の個人データを取り扱う場合、EEA域内に、監督機関およびデータ主体とコミュニケーションを行う窓口となる「代理人（Representatives）」を選任する義務が発生します。IIJでは、EU域内の弁護士、当局対応経験者を中心とした代理人を揃え、IIJ EU代理人サービスを提供いたします。代理人を選任し、お客様と取次ぎを日本語でサポートしながら、監督機関およびデータ主体からの問い合わせに対するアドバイス、対応を行います。
さらにデータ主体からの問い合わせに関してEU公用24言語へ翻訳するWidget（Webブログパーツ）をオプションで提供します。なお、サービス開始段階でサポートしている言語は、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語の4言語、国は、アイルランド、イギリス、オーストリア、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの9ヵ国です。今後お客様からのリクエストに応じて、対応できる国を追加していく予定です。

価格

初期費用：300,000円
欧州公用24言語対応Widget作成初期費用（オプション）：500,000円
年額費用：

メニュー	ブロンズ	シルバー	ゴールド	プラチナ
データ主体数	～100	101～1,000	1,001～10,000	10,001～
基本費用	96,000円	240,000円	480,000円	個別見積
センシティブデータオプション	96,000円	240,000円	480,000円	個別見積

サービスの詳細については、 https://www.iij.ad.jp/biz/eu-rep/ をご覧ください。

IIJ GDPR有事対応支援サービス

本サービスでは、EEA域内において個人データの侵害もしくは侵害の恐れが生じた場合に、事後対応を支援するサービスで、対応方針の策定から体制構築、監督機関・データ主体への報告書作成まで、有事の緊急対応を支援いたします。

価格

個人データ侵害の種類、内容、量、影響等に応じた個別見積り

なお、GDPR違反時の緊急対応は相応の対応、時間稼働が必要になることから、非常に高額の費用が想定されます。IIJではGDPRの平時、有事対応の関連作業費用を損害保険会社が提供するサイバー保険等でカバーできるよう、複数の保険会社と連携しています。

サービスの詳細については、 https://www.iij.ad.jp/biz/gdpr-incident/ をご覧ください。

IIJ GDPR対応状況セカンドオピニオンサービス

本サービスでは、お客様自身が実施もしくは他社で作成したGDPR対策および関連ドキュメントについて、文書類や対策状況などに過不足がないかをレビューいたします。内容が不十分であったり、追加で準備が必要な書類等については、必要に応じて改善案や対策方針を提示したり、実際の対策を支援することも可能です。

価格

内容	フェーズ1/ 簡易診断	フェーズ2/ GDPR体制強化支援	フェーズ3/ 改善案の実施
価格	個別見積

サービスの詳細については、 https://www.iij.ad.jp/biz/gdpr-opinion/ をご覧ください。

DCR Cookie Auditサービス

EUではGDPRに続く新たなプライバシー法として、電子通信分野の個人情報保護を目的とした「eプライバシー規則」の実施が予定されており、施行された場合には、必須クッキー等取得が許可されたもの以外、Webサイトでのクッキーによるデータ収集については、ユーザの能動的な同意が必須となります。
DCR Cookie Auditサービスは、英国のDigital Control Room社が提供するクッキー同意管理サービスで、WebサイトにJavaScriptを埋め込むだけの簡単な実装で、クッキーポリシーの告知や同意取得を実現できます。IIJは本サービスの国内一次総代理店として、チャネルパートナー経由で販売してまいります。

価格

オープン価格（参考価格：　14,400円～/年/500ページまで）

サービスの詳細については、 https://www.iij.ad.jp//biz/cookie-audit/ をご覧ください。

さらにIIJでは、すでに提供中の「GDPRアドバイザリーサービス」においてサービスをリニューアルし、2017年6月に中国で施行された「中国サイバーセキュリティ法」へのアドバイスを開始いたしました。それに伴い、サービス名称を「IIJビジネスリスクアドバイザリーサービス」に変更するとともに、今後はアメリカカリフォルニア州で施行が予定されている「カリフォルニア消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act）」についても対象に加えるなど、順次サービスを拡充してまいります。

IIJは、今後も各国の法規制にいち早く対応し、お客様のビジネスリスク対策を支援してまいります。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ　広報部

〒102-0071　東京都千代田区富士見2-10-2　飯田橋グラン・ブルーム