「ラオス 省エネデータセンタープロジェクト」 二国間クレジット制度を活用したクラウドデータセンターの実証運用開始

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豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長 加留部 淳、以下豊田通商）、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 勝 栄二郎、以下 IIJ）、および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長 長岡 孝、以下三菱UFJモルガン・スタンレー証券）の3社は、ラオス人民民主共和国（以下ラオス）において、モジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証することを目的とする実証事業を開始しています。（2016年1月26日お知らせ済み）
このたび、ラオス・ビエンチャンに同国初の環境配慮型国営データセンターの構築を完了しました。11月29日（現地時間）には、ラオス科学技術省ヴォンダラー大臣、在ラオス日本国大使館引原大使らのご出席の下、開所式を実施しました。

クラウドインフラ（※1）やセキュリティソリューションが組み込まれた本データセンターは、ラオスにおけるIT基盤の整備、e-Governmentなどの行政アプリケーションの確立に寄与するだけでなく、将来を担うIT人材、産業育成などに幅広く活用される予定です。また、ラオス政府は本データセンターの運用を通じてITガバナンスの強化を目指しています。
本データセンターを飛躍台に、ラオスにおけるIT市場が成熟し、日系企業によるITビジネスが根付くことが期待されます。

本プロジェクトにおけるラオス初となる国営データセンターの特長

1. 外気を間接的に取り込む冷却方式を採用することで大幅な電力削減を実現
   （従来型であるビル型データセンターに比べて40％の電力消費削減）
2. サーバを搭載したまま運搬、設置することで短工期納期を実現
3. ファシリティ、ICT仮想システム含めて製造されたクラウドデータセンターアプライアンス
4. 日本製による高品質高効率
5. モジュールの連結が可能なため、データセンターの規模に応じて柔軟に拡張可能

本省エネデータセンターは、間接外気空調とIT機器を一体型設計で搭載したIIJの「co-IZmo/I（コイズモアイ）」の特長を生かし、2016年5月から構築を開始し、約7カ月の短期間（ビル型データセンターに比べておよそ3分の１）で構築を完了しました。本プロジェクトでは、IT基盤の整備が急務な課題ある途上国に対し、省エネ性能が高い「co-IZmo/I」を用いたデータセンターとクラウドインフラをパッケージで提供し、ラオス国外を含む普及に努めます。

本プロジェクトは、2015年７月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託を受けて実施する「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の一つです。日本政府とラオス政府は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下JCM）（※2）の実施についての二国間文書に署名しており、本事業は途上国において未導入ないしほとんど普及していない優れた低炭素技術・製品等の海外における有効性を実証し得る具体的な温室効果ガス排出削減プロジェクトを効率的かつ効果的に実施するため、JCMの制度（妥当性確認、プロジェクトの登録、プロジェクトによる排出削減量のモニタリング・報告、検証等）を活用するものです。

2016年10月に実施されたJCM合同委員会では、本プロジェクトにより削減される温室効果ガス排出削減量を算定するJCM方法論が承認され、現在はプロジェクト登録に向けて準備を進めているところです。2018年2月の実証期間終了後、排出削減クレジットの発行を申請する見込みです。

• （※1）サーバやネットワーク、ストレージなどをリソースで提供するものです。
• （※2） 二国間クレジット制度（JCM）：途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を講じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用するものです。

報道関係お問い合わせ先

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株式会社インターネットイニシアティブ　広報部

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