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セキュリティとプライバシー保護

IIJが提供するセキュリティ

高度にIT化した現代社会において、情報セキュリティの確保は欠かせない課題です。IIJは、日常生活を支えるインフラであるインターネットの担い手としてこの重要性を認識するとともに、ISPとして培ってきた高い技術力と総合力でお客様に最適なセキュリティ関連サービスを提供することで、すべてのインターネット利用者のプライバシーとセキュリティが、「あたりまえ」に守られている世界を目指します。

「安全をあたりまえに」――“wizSafe”

セキュリティに関するIIJの取り組みを総称するブランド「wizSafe（ウィズセーフ）」は、インターネットの安全（Safe）を、皆様と共に （wiz=with）、熟練したエンジニア（wiz=wizard）の知恵（wiz=wisdom）で実現することを目指す姿勢を示しています。

このwizSafeブランドのもと、IIJは外部・内部における様々な脅威からお客様のシステムを守るため、複数の対策を組み合わせるマルチポイントセキュリティを提案し、実効性の高いセキュリティ戦略で企業ネットワークのセキュリティレベル向上に貢献しています。

wizSafe

高品質なセキュリティサービス

IIJは、ISPとして培ってきた高い技術力と総合力をもとに、統合運用という観点から、お客様に最適なセキュリティ対策をご提案しています。外部・内部の様々な脅威からお客様のシステムを守るため、複数の対策を組み合わせたマルチポイントセキュリティを提供します。

IIJの高品質なセキュリティサービス

高いセキュリティを確保する運用体制

お客様のネットワークを守るセキュリティオペレーションセンター（SOC）

IIJが長年培ったセキュリティに関するノウハウを活かし、ビッグデータによる自動監視と、アナリストによる高度なリスク分析を組み合わせ、お客様のITシステムで発生するセキュリティインシデントに対応するセキュリティオペレーションセンター（SOC）を運営しています。

SOC

プライバシー保護への取り組み

世界各国のプライバシー保護規制対応の支援

各種産業を支援するAIなど、最新のITは個人情報を含んだ大量のデータを扱うことが増えています。また、Webサイトの閲覧履歴追跡に用いられるcookie（クッキー）など、従来よりもさらにプライバシーに配慮した情報の取り扱いが社会的に求められています。

2018年5月に施行されたEU（欧州連合）でのGDPR（一般データ保護規則）をはじめ、米国、中国、タイ、ベトナム、シンガポール等世界各国のプライバシー保護規制は厳しい罰則とともに広がりを見せています。また、2020年、日本でも「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、2022年4月1日に施行されました。

IIJは個人データをこれらの各国規制に対応した形で保護し安全に事業を進めることができるように支援するコンサルティングを行っています。また、GDPRにおけるデータ保護責任者やEU代理人のアウトソーシングサービス、制裁金やレピュテーションリスクの軽減のための有事対応支援サービスなど運用面でもサポートしています。

IIJ ビジネスリスクマネジメントポータル

世界のプライバシー保護規制対応を支援するサイト BizRis

知見の共有

セキュリティ情報の発信

IIJが日々のサービス運用や研究によって得られた知識、ノウハウを、公式ブログによる速報、及び定期発行する技術レポートを通して広く社会に還元しています。

Security Signal/IIR/Security Diary

業界団体への参画

logo

IIJはセキュリティに関する様々な団体に参画し、インシデント（※）の情報共有と協議・対応、人材育成などを通し、日本全体のセキュリティ能力の向上に貢献しています。

  • （※）インシデント：ウイルス感染や情報漏えいなど、重大事故につながる恐れがある事象のこと。

セキュリティ人材の育成支援

サイバー捜査官の育成支援

IIJは、警察によるサイバー犯罪捜査、抑止活動を支援すべく、インターネットセキュリティの専門家として、専門知識の共有、捜査官への教育などで協力しています。

国際カンファレンス「Black Hat USA」にてトレーニングコースを提供

Black Hat USAにおいて、IIJのセキュリティエンジニアチームが講師を務めています。

IIJセキュリティ教育プログラム「IIJセキュリティ教習所」

日々、最新のサイバー脅威の動向を注視しながらセキュリティサービスを運用し、突発的なインシデントに対応しているセキュリティ専門のエンジニアが、その知見をもとにした高い知識・スキルを教授します。主に企業の情報システム部門のセキュリティ担当者やCSIRT部門担当者を対象に、基礎知識から実践を踏まえた応用知識まで、幅広いプログラムを提供し、人材不足が深刻なセキュリティスペシャリストの育成を支援しています。

本教育プログラムの一部講習は、経済産業大臣が「民間事業者等が行う特定講習」と位置付ける「情報処理安全確保支援士特定講習」として認定されています。

IIJセキュリティ教習所

地域のセキュリティ人材育成

情報セキュリティ管理体制の強化がこれまで以上に求められている一方で、多くの地域企業では深刻なセキュリティ人材不足が続いており、人材育成が課題になっています。そのような状況に対応するため、IIJ九州支社では地域企業のお客様から出向者を受け入れ、セキュリティ人材の育成を支援しています。

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