IIJ、ケニアでのコンテナ型データセンター導入に向けた調査事業が経済産業省事業実施可能性調査事業に採択

2023年8月28日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社はこのほど、経済産業省「アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業（AfDX）」において、「アフリカ市場におけるコンテナ型データセンター『co-IZmo/I（コイズモアイ）（※）』を活用した事業可能性調査（フィージビリティスタディ）」が採択されたことを、お知らせいたします。本事業では、東アフリカのICTネットワークのハブであるケニア共和国（以下ケニア）を調査対象国として、本年8月より2024年1月まで、コンテナ型データセンター（DC）導入の実施可能性の調査を行います。

ケニアでは、インターネット接続の契約数が人口の約94%に達し、デジタルサービスの普及が急速に進む一方で、DCをはじめとしたICTインフラの整備・供給が需要に追い付いていないという課題があります。当社は、サーバやネットワーク機器を収容した状態で輸送し、簡単に設置できるコンテナ型DC「co-IZmo/I」を自社開発しており、これまでラオスやウズベキスタン等、海外での採用実績があります。今回この「co-IZmo/I」を同国の基幹インフラ用DCとして、また現地コンテンツ事業者向けのクラウドサービス用DCとして活用するための実現可能性を調査いたします。

（※）コンテナ型データセンター「co-IZmo/I」： IIJが長年の運用で培ってきたノウハウを集積して開発したコンテナサイズのデータセンターです。空調設備、電気設備（非常用発電機や受電設備等）、セキュリティ設備など、ビル型のデータセンターと同等の機能と堅牢性を備えており、貨物専用のコンテナと同様に輸送することができます。詳細は以下サイトをご覧ください。
https://www.iij.ad.jp/datacenter/tech/iijdc/coizmoi.html

背景

ケニアでは、インターネットの普及率が約94％（2022年3月）に達し、Facebook、YouTubeといったサービスの利用者も20％近くに上るなど、デジタルサービスの需要が旺盛です。しかし、その多くはケニア国外のデータセンターを基盤とするクラウドサービスが利用されており、トラフィックが増え続けることによる国際ネットワーク回線の逼迫や遅延の問題に加え、回線の整備・増強のためのコスト増加といった課題があることから、ISPやコンテンツ事業者を中心に、ケニア国内でDCの需要が高まっています。また、ケニアはアフリカ諸国のなかでも、2019年にいち早く個人情報や戦略データの越境移転を制限するデータ保護法制を整備しています。データの国内保管（データローカライゼーション）の機運が高まっていることからも、自国内でのDCサービスの提供が求められています。