IIJ、データセンター利用者への環境価値付き電力の供給に向けた非化石証書の直接調達を開始

併せて2024年の商用提供に向けた電力需給マッチングプラットフォームの実証実験を実施、省エネ法改正等に伴うデータセンター利用者の脱炭素化推進を支援

2023年4月24日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」の施行により、エネルギー消費の多い企業に電力使用量や非化石エネルギー転換計画の報告が求められることを受け、自社DCの白井データセンターキャンパス（千葉県白井市、以下白井DCC）において、利用者の脱炭素化推進を支援する取り組みとして、利用を希望されるお客様に対し、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力供給を今夏より開始することを目指し、非化石証書の直接調達を開始いたします。

さらに、「電力・環境価値P2Pトラッキングシステム（※1）」を用いて、白井DCCの利用者に環境価値付き電力を割り当てるための電力需給マッチングプラットフォームの実証実験を2023年3月に実施し、今後2024年度の商用提供に向けた詳細な開発を進めてまいります。

（※1）電力・環境価値P2Pトラッキングシステム：関西電力株式会社が開発中のシステムで、電力や環境価値の情報や履歴を管理・保管できます。

環境価値付き電力供給に向けた非化石証書の直接調達の開始

当社DCでは、お客様のサーバやネットワーク機器等のIT機器をお預かりするコロケーション・ハウジングサービスを提供しています。省エネ法は2022年度にも改正（※2）され、DC利用者によるエネルギー使用量の定期報告が義務化されました。さらに2023年度省エネ法改正（※3）では、再生可能エネルギー（再エネ）を含む非化石エネルギー転換についての中期計画書と定期報告が求められ、DC利用者の環境価値付き電力の需要が高まることが予想されます。

こうした社会要請を踏まえ、当社ではDC利用者の脱炭素化推進を支援するため、本年4月より、一般社団法人日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入しました。これまで非化石証書は、小売電気事業者のみ購入が可能でしたが、2021年11月から、需要家による購入や仲介が可能となっており、この加入を通じて、当社がFIT非化石証書の直接調達を行います。非化石証書を活用した実質再エネ由来の電力のお客様への供給をサービス化し、今夏からの提供開始を目指します。

（※2）2022年4月経済産業省「データセンター業のベンチマーク制度制度の概要」
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/data/2022_01benchmark.pdf
（※3）2023年3月31日経済産業省「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の施行のための省令・告示」
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331014/20230331014.html

電力需給マッチングプラットフォームの実証実験

当社では環境価値付き電力の供給に続いて、電力供給の割り当ておよび証明を自動管理する電力需給マッチングプラットフォームの商用提供を計画しており、今回、「電力・環境価値P2Pトラッキングシステム」に自社DCの実際の電力データを適用する実証実験を実施し、環境価値付き電力の割り当て機能の動作やプロセスの検証を行いました。

実証実験概要

（1）電力・環境価値P2Pトラッキングシステムを活用し、DC事業者と利用者間で、電力・環境価値の割り当てを確認しました。ブロックチェーン技術を利用し改ざん不可能な状態で管理し、安全な利用証明を予定しています。
（2）白井DCCではカーボンニュートラルの取り組みを積極的に進めており、再エネ電力の採用に加えて、自社DC内での太陽光発電の運用や、大容量蓄電池による空調電力のピークカットとピークシフトを実施しています。多様な電源調達を実施しているDCの電力「実データ」を利用し、電源割合の指定などの本プラットフォーム機能の有効性を実証しました。

電力需給マッチングプラットフォームに期待される導入効果

本プラットフォームではDC事業者がDC利用者に供給する電力量、および利用者が使用する電力量を管理し、利用者のニーズに応じて、発電者・場所・再エネ由来といった電力利用情報と環境価値を割り当て、利用者の再エネ利用を証明することができます。また、電力・環境価値調達の最適化や、環境価値の自動割り当てが可能になり、顧客ニーズへの柔軟な対応や管理コスト低減等のDC事業者側のメリットも期待することができます。

商用提供にむけたスケジュール

2023年3月：実証実験実施
2023年度：第三者認証スキーム等の商用利用に向けた検討および追加検証の実施
2024年度：商用サービスの利用開始（予定）

商用提供のイメージ図

イメージ図

IIJでは今後、環境価値の余剰分をデータセンター利用者間で取り引きする仕組みや、株式会社ディーカレットDCPが進めるデジタル通貨DCJPY（仮称）を利用した環境価値取引と連動したデジタル通貨決済なども検討し、自社DCのみならず、お客様および社会全体のカーボンニュートラル推進を支援していきます。