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プレスリリース2018年

日本CADとネットチャート、業界初のFirewall/UTMのポリシーテスト自動化と結合試験を行える「Firewall Tester」を販売開始

2018年3月26日
日本シー・エー・ディー株式会社
ネットチャート株式会社

日本シー・エー・ディー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小俣光之、以下日本CAD)とネットチャート株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:楠本 和弘、以下ネットチャート)は、Firewall及びUTM機器のポリシーテストを自動化するアプライアンス「Firewall Tester(ファイアウォールテスター)」を開発し本日より販売を開始いたしました。

Firewall Testerの概要

一般的にFirewall/UTM機器設置の際に必要となるセキュリティポリシーの試験は、実際のネットワーク環境と同等の評価環境を構築し設計通りにポリシーが動作しているかの検証を行いますが、それら評価環境構築に係る多大な工数の発生、試験を実施できる一部のSEへの負荷集中という課題がありました。 Firewall Testerは通信条件を設定すると自動で通信テストを実行し、Firewall/UTMの試験に係る大幅な工数及びコストの削減を実現しSEの働き方改革が可能となります。

Firewall Testerの機能及び期待できる効果

機能概要

  • 通信条件をCSVファイルで投入するだけで必要な仮想環境を内部に作成し通信試験を自動で実行できるため、試験項目を一つ一つ手動で実行する必要がなくなります。
  • 試験結果をCSVファイルで出力するため、自由に加工できるファイル形式で資料として利用でき、図書として提出も可能になります。
  • NATポリシーテストも実施され設計通りのアドレス変換が行われたかについても検証が可能になるため、NATポリシーが複雑な場合でも、パケットキャプチャをせずに確認が可能です。
  • 内蔵のSyslog、NTP、SMTP、DNSサーバ機能にてFirewall/UTMと各種サーバとの結合試験が可能(業界初)なため、最も手間が掛かる試験用の仮環境の構築が不要になります。

期待できる効果

  1. 評価環境構築が不要で、コスト削減かつエンジニアの生産性が向上
    従来の評価環境構築を必要とする方式では20~60時間程度かかっていたポリシーテストが1~2時間程度で完了し、また評価環境に必要な機器等も不要なためコストも削減します。
  2. ポリシーテストの標準化により人的ミスや運用負荷を軽減
    属人化しやすいFirewall/UTMのポリシーテストをテストパターンの標準化により人的ミスの軽減を実現します。またサーバ構築に係る知識も不要なため、ネットワークエンジニアにて簡単にテストが可能です。
  3. 事前テストにより現地工数を大幅に削減
    機器の出荷前に全てのポリシーテストと各種管理サーバとの結合試験を行えるため、現地設置作業 時の単体試験・結合試験を省略することが可能です。

今後予定している機能拡張

Firewall Testerはさらに試験を効果的に行うための以下の機能拡張を予定しています。

  • HTTP、SMTP、POP、IMAPの通信試験によるL7レベルの疎通試験機能
  • URLフィルタ、アンチウイルス、アンチスパム対応試験機能
  • 試験時のパケットキャプチャ機能
  • CoS、ToS、Diffservビット検査機能

価格

オープン価格

  • (※)製品価格には購入後5年間のサポート費が含まれています。
    (サポート内容)
    ・メールによるお問い合わせ対応
    ・最新版ファームウェアの提供
    ・製品故障時の先出センドバック保守対応

ネットチャートについて

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のグループ子会社で、2006年10月に設立されました。神奈川県地区を中心に、機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポートなどの LAN 関連を中心としたネットワーク構築事業を行っています。

日本CADについて

1977年創業以来、ハードウエア・ソフトウエア技術を駆使した開発を多数手掛け、ユニークな製品を開発し続ける技術者集団です。2014年にリリースした不正端末接続防止アプライアンス「IntraGuardian2+」は、SOHO・SMBから大企業までスケーラブルに対応し、官公庁、教育機関、工場、小売チェーン店などで多数稼動中です。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

機能や仕様に関するお問い合わせ先

ネットチャート株式会社 プロダクト推進部

  • (※)本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。
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