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プレスリリース2014年

IIJ、「Cos-DEC」にて、地方自治体のクラウド型オープンDB利用を支援

2014年7月8日

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、自治体におけるマイナンバー制度やオープンデータ等の推進を支援する「Cos-DEC(クラウド型オープンDB協議会)」(以下Cos-DEC)に2014年5月26日付で参加したことをお知らせいたします。

Cos-DECについて

Cos-DECは、住民データなど地方自治体が所有する情報資産の保管・活用における、特定事業者への依存(ベンダーロックイン)を排除し、効率的・効果的なマイナンバー制度への対応や、簡便なデータ抽出とデータ移行の実現を支援することを目的に、2014年4月にIT関連企業12社が設立した協議会です。Cos-DECは地方自治体の協議会「住民情報基盤研究会(事務局:葛飾区)」と連携しながら、今後、事業者間の競争によるコストの適正化や行政サービスの向上等を可能にする「クラウド型オープンDB(※1)」及び関連ソリューションを、参加企業間で協業して提供する予定です。

概念図

IIJの活動予定

IIJはクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」上で、中間サーバ連携(※2)や統合宛名(※3)など、マイナンバー制度対応のためのデータ整備に必要なクラウド型オープンDBの基盤を提供します。また、自治体のクラウド導入を支援する専任組織が、Cos-DECが主催する地方自治体向け勉強会に企画協力し、情報の提供と共有を行うとともに、オープンデータベース導入に向けたデータアセスメントの相談・支援を行ってまいります。

IIJは今後も、クラウド型オープンDBを地方自治体が円滑に利用できるよう支援してまいります。

  • (※1) クラウド型オープンDB:クラウド上に住民データなどの情報資産のデータ項目や構造などが公開されたデータベースのこと。
  • (※2) 中間サーバ連携:異なる項目、構造で作られた複数のデータベースを統合するため、新たに連携用サーバを立ち上げること。
  • (※3) 統合宛名:ベンダごとに異なるフォーマットを持つ外字を、一つのルールに統一して表示できるようにすること。

関連サービス・ソリューション

本プレスリリースに関連するIIJのサービス・ソリューションは以下になります。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ 広報部

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

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