IIJ、「Cos-DEC」にて、地方自治体のクラウド型オープンDB利用を支援

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株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝　栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、自治体におけるマイナンバー制度やオープンデータ等の推進を支援する「Cos-DEC（クラウド型オープンDB協議会）」（以下Cos-DEC）に2014年5月26日付で参加したことをお知らせいたします。

Cos-DECについて

Cos-DECは、住民データなど地方自治体が所有する情報資産の保管・活用における、特定事業者への依存（ベンダーロックイン）を排除し、効率的･効果的なマイナンバー制度への対応や、簡便なデータ抽出とデータ移行の実現を支援することを目的に、2014年4月にIT関連企業12社が設立した協議会です。Cos-DECは地方自治体の協議会「住民情報基盤研究会（事務局：葛飾区）」と連携しながら、今後、事業者間の競争によるコストの適正化や行政サービスの向上等を可能にする「クラウド型オープンDB（※1）」及び関連ソリューションを、参加企業間で協業して提供する予定です。

IIJの活動予定

IIJはクラウドサービス「IIJ GIO（ジオ）サービス」上で、中間サーバ連携（※2）や統合宛名（※3）など、マイナンバー制度対応のためのデータ整備に必要なクラウド型オープンDBの基盤を提供します。また、自治体のクラウド導入を支援する専任組織が、Cos-DECが主催する地方自治体向け勉強会に企画協力し、情報の提供と共有を行うとともに、オープンデータベース導入に向けたデータアセスメントの相談・支援を行ってまいります。

IIJは今後も、クラウド型オープンDBを地方自治体が円滑に利用できるよう支援してまいります。

• （※1） クラウド型オープンDB：クラウド上に住民データなどの情報資産のデータ項目や構造などが公開されたデータベースのこと。
• （※2） 中間サーバ連携：異なる項目、構造で作られた複数のデータベースを統合するため、新たに連携用サーバを立ち上げること。
• （※3） 統合宛名：ベンダごとに異なるフォーマットを持つ外字を、一つのルールに統一して表示できるようにすること。

報道関係お問い合わせ先

株式会社インターネットイニシアティブ　広報部

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