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経営理念および中期計画

経営理念

 当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。

  1. インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。
  2. 社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。
  3. 技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。

 この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

中期計画

  • (※)以下内容は、平成28年5月13日発表の平成28年3月期 決算短信[米国基準](連結)より要旨を引用転記しております。

 当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータやIoT(※1)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。

 このような環境のなか、当社グループは、平成28年度を初年度とする平成32年度(2020年度)までの5ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。

経営ビジョン

  • 国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。
  • 積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。
  • 培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。
  • それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。

業績目標

  • 増収年率10%超を継続のうえ、2020年度の売上高を2,500億円規模とし、国内有数のIT事業者規模となることを目標とする。
  • 増収に伴うスケールメリット(主に売上総利益規模の増加)により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の2桁増益年率を継続していくことを目指す。

基本戦略

  • 法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス(※2)」、「システムクラウドサービス(※3) 」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミス(※4)や大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。
  • MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。
    • MVNO事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大、M2M(※5)やIoT分野における新たな法人需要の取り込み等により、2020年度における契約回線数を7百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。
    • 企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC(※6)事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。
  • 長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。
  1. (※1)IoT:Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。
  2. (※2)ネットワーククラウドサービス:法人向けにワンストップで提供されるネットワーク及びセキュリティ等のアウトソーシングサービスとの概念。現連結売上区分にて、ネットワークサービスに分類されているもの。(ネットワークサービス中のアウトソーシングサービスにおけるクラウドサービス、データセンターサービスを除く。)
  3. (※3)システムクラウドサービス:法人向けにワンストップで提供されるクラウド及びデータセンター等のシステムインフラ提供サービスとの概念。現連結売上区分にて、アウトソーシングサービスにおけるデータセンターとクラウドサービス、システム運用保守おけるクラウドサービスを加算したもの。
  4. (※4)オンプレミス:サーバやソフトウェア等の情報システムを自社の管理下にある設備に設置し、自社運用するシステムの運用形態。
  5. (※5)M2M:Machine to Machineの略。人が介在せず機械が相互に通信し合う通信形態。自動販売機や監視システム、センサーを搭載した計測機器など様々な機器で利用されている。
  6. (※6)SOC:Security Operation Centerの略。ネットワークやデバイスの監視を行い、セキュリティ攻撃や不審な挙動を検出及び分析し、対応策行う組織。

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