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決算・財務情報について

Q1. これまでの業績推移を教えてください。

これまでの業績推移詳細につきましては、 財務ハイライト、ならびに決算資料をご覧ください。

Q2. IIJが採用する会計基準について教えてください。

IIJは、2019年3月期有価証券報告書提出時から国際財務報告基準(IFRS)を会計基準として採用しております。

  • (*)当社は、2019年4月22日まで米国ナスダック市場に上場しており、米国証券取引法に則り、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成しておりました。当社は、2019年4月22日付でNASDAQ上場を廃止し(2019年4月22日公表の「NASDAQ証券取引市場における米国預託証券の上場廃止完了について」に記載の通り)、2019年3月期の有価証券報告書提出時からIFRSを適用しております(2019年2月7日公表の「国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ」に記載の通り)。

Q3. IFRSと米国会計基準の主要な違いについて教えてください。

収益認識やのれんの認識については大きな差異はありませんが、以下のような差異があります。

保有上場有価証券

  • IFRS:保有上場有価証券の含み損益の「その他の包括利益」への計上を選択でき、それを選択する場合は、2019年3月期に発生していた連結損益計算書における営業外損益への変動影響は軽減されます。
  • 米国会計基準:保有上場有価証券の時価による含み損益の増減が連結営業外損益に計上され、四半期毎の連結損益計算書は株価変動による影響を受ける可能性があります。

子会社の決算期

  • IFRS:同時期の決算数値取り込みを要請
  • 米国会計基準:3ヵ月以内の決算日ずれを許容

持分法による投資損益の表示

  • IFRS:税引前利益に含める
  • 米国会計基準:税引前当期純利益の計算に含まず

固定資産・減価償却費の範囲(少額の端末等の計上科目が異なります)

  • IFRS:固定資産に計上/減価償却費として費用処理
  • 米国会計基準:貯蔵品・前払費用に計上/非減価償却費として費用処理

ソフトウェアの計上

  • IFRS:無形資産に含めて表示
  • 米国会計基準:有形固定資産に含めて表示

Q4. IFRS第16号「リース」適用による影響について教えてください。

IFRS第16号「リース」適用により、2020年3月期 第1四半期より、主に以下変更点がございます。

  • 特定の条件を満たすオペレーティング・リースが「使用権資産」及び「その他の金融負債」としてバランスシートに計上されるようになりました。
  • 従来ファイナンス・リースとして分類し「有形固定資産」「無形資産」として認識していた資産が、「使用権資産」に組み替えられております。
  • 「その他の金融負債」とされたオペレーティング・リースの支払は、キャッシュ・フロー計算書において、従来の営業活動の支出から、財務活動の支出に区分変更されております。
  • オペレーティング・リースの資産・負債認識に伴い「減価償却費及び償却費」が増加しております。
  • (※)「設備投資償却額」については、設備投資との性質を持たない資産(オペレーティング・リースの使用権資産、少額端末、顧客関係等)の償却額を除外した額を決算説明会資料等に開示しております。

本件についての詳細は、2020年3月期 決算短信[IFRS] (18ページ)及び2020年3月期 決算説明資料 (15ページ)もご参照ください。

Q5. 売上計上の基準について教えてください。

インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービスにおいては、継続的なサービス役務提供により月次で売上計上をしております。システムインテグレーションにおけるシステム構築(機器販売含む)においては、一定の条件を満たす場合は進行基準(案件の進捗度に基づいて一定期間にわたり収益と原価を認識する基準)、満たさない場合は検収基準(システム及び機器を顧客に引き渡し検収された時点で売上計上する基準)を採用しております。システムインテグレーションにおけるシステム運用については、役務提供契約に基づき役務提供期間にわたって継続的に売上計上をしております。

関連用語

アウトソーシングサービスWANサービスシステムインテグレーション

Q6. 次回の決算発表はいつですか。

決算発表日は、確定次第、IRカレンダーにてお知らせしております。

Q7. 最新の決算情報はどこから入手できますか。

最新の決算情報につきましては、IR ライブラリーより入手いただけます。

Q8. 売上・利益の四半期毎の変動について教えてください。

国内法人顧客の多くは3月が決算月であり、システムインテグレーションにおけるシステム構築においては、顧客の予算年度サイクルの関係により、第4四半期(1~3月)に検収が多くなる傾向があります。IIJの業績推移は、上半期(4~9月)は、システム構築の売上が相対的に小さくなり、これに伴って営業利益規模も小さくなる傾向にあります。一方、下半期(10~3月)の売上、営業利益規模は相対的に大きくなる傾向があります。

関連用語

システムインテグレーション

Q9. 2023年3月期の見通しを教えてください。

2023年3月期の当社グループの事業見通しにつきましては、法人向けネットワークサービス売上高の継続伸長と粗利増加及びシステムインテグレーションの売上高増加基調の進展等を鑑み、売上収益は2,500億円(前年度比10.5%増)、営業利益は272億円(前年度比15.5%増)、税引前利益は金融費用や持分法による投資損益他を鑑み263億円(前年度比8.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は通常の実効税率による法人税等を鑑み175億円(前年度比11.7%増)と予想しております。

Q10. 業績伸長にあたっての事業リスクを教えてください。

IIJグループの営業収益の大半は国内顧客からのものとなっており、国内景気の著しい低迷や経済情勢の変化等を背景に、企業のシステム投資意欲の低下、競合状況激化、案件受注機会の逸失・遅延、採算性悪化等により業績が悪影響を受ける可能性があります。
その他リスクファクターの詳細につきましては、事業等のリスクをご覧ください。

Q11. 主要な有形固定資産の内容について教えてください。

IIJの有形固定資産の主なものは、データ通信用のネットワーク機器、サーバ類及び事務所関連設備等となっており、リース資産はIFRS16号の適用により2019年度より所有権資産として計上されております。2022年3月末現在の有形固定資産は178.5億円、所有権資産(有形)は433.8億円です。詳しくは、2022年3月期有価証券報告書の注記12(107ページ)及び注記17(115ページ)をご覧ください。

Q12. 主要な無形資産の内容について教えてください。

IIJの無形資産は、サービス提供用のソフトウェア等の計上が主なものとなっており、リース資産はIFRS16号の適用により2019年度より所有権資産として計上されております。2022年3月末現在の無形資産は164.2億円(うちソフトウェア142.4億円)、所有権資産に計上されたソフトウェアは14.9億円です。詳しくは、2022年3月期有価証券報告書の注記13(108-109ページ)及び注記17(115ページ)をご覧ください。

Q13. 借入残高はいくらでしょうか。

2022年3月末における借入残高は218.7億円(2021年3月末255.6億円)となっております。

2022年3月期有価証券報告書の6.今後の資金需要について(36ページ)PDFをご覧ください。

Q14. 【ご参考QA】日米会計基準の主要な違いについて教えてください。

  • (*)当社は2019年3月期の有価証券報告書(2019年6月28日提出)から国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。従前は米国会計基準を採用しておりましたので、本FAQはご参考情報として掲載しております。

大まかには、日本の会計基準において「営業外費用」「特別損失」に分類される項目のうち米国会計基準では事業に関するものは「営業費用」に計上される、米国会計基準では日本会計基準の「経常損益区分」がない等の違いがあります。また、会計処理の詳細について、主に法人所得税、新株発行費、退職給付、包括利益、資本金及び資本準備金、営業権や顧客関係(所謂のれん)等に関し違いがあります。その具体的な内容につきましては、2018年3月期有価証券報告書(89~95ページ)に記載されております。

Q15. 【ご参考QA】2019年3月期に発生していた米国会計基準の改訂に伴う保有上場株式等評価損益の会計処理及び業績影響について教えてください。

  • (*)当社は、2019年3月期の有価証券報告書提出時(2019年6月28日提出)より国際財務報告基準(IFRS)を会計基準として適用しており、IFRSでは、保有上場有価証券の含み損益の「その他の包括利益」への計上を選択できるため、連結損益計算書における営業外損益への変動影響は軽減されます。本QAはご参考情報として掲載しております。

当社が従来適用しておりました米国会計基準の改訂に伴い、2019年3月期第1四半期(以下1Q18)より、当社保有の上場株式及び公正価値評価が可能なファンドの株価変動等による時価の増減差分が、連結損益計算書(以下P/L)の営業外損益「その他の収益(費用)」の「その他投資に係る実現及び未実現損益」として計上される会計処理に変更となりました。

前期(2019年3月期、以下FY18)における「その他投資に係る実現及び未実現損益」は1,110百万円の損失であり、そのうち、上場株式に係る評価損益は1,542百万円の損失、公正価値評価が可能なファンドに係る実現及び未実現損益は432百万円の利益でありました。

詳細は、2019年5月14日発表のFY18決算短信(6ページ)PDF及びFY18決算説明会資料(22ページ)PDFをご参照ください。

米国会計基準改訂に伴い1Q18より会計処理が変更された、保有上場株式等の株価変動等による時価増減差分により生じる実現及び未実現損益の影響を除いた実質での税引前四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純利益は以下の通りです。

FY18実質税引前純利益:
6,023百万円(前年同期比7.4%減)
FY18実質当社株主に帰属する純利益:
3,476百万円(前年同期比17.1%減)
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