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事業運営の状況

中期計画の立案と実践

中期計画は、各部門で立案された個別計画に基づき、経営企画部主導で立案しています。立案過程では、事業環境、競合他社の動向、経営資源、資本コスト等を踏まえた最適な事業ポートフォリオが決定され、各事業戦略・技術開発ロードマップ・投資計画等の具体化がなされます。中期計画の進展・進捗状況は、各担当部門にてKPI等により管理され、取締役会・経営会議にて計画達成に向けた議論・検討がなされます。

単年度業績予算とアクションプラン

単年度業績予算は、各部門作成の個別予算積み上げをベースに、財務本部主導で立案しています。また、各部門は予算達成に向けたアクションプランを合わせて作成しています。業績進捗は週次で経営幹部により進捗状況のレビューがなされ、事業状況の変化に応じたアクションプラン修正等の指示がなされます。

意思決定手続き

業務分掌規程・職務権限規程により、各部門・管理者の役割は明確化され、適切に権限移譲がなされ、全社的な意思決定の効率化を実現しています。社長決裁権限の範囲においては、週次で経営会議を運営し、経営幹部の議論のうえで、事業状況の変化に則した経営判断を行っています。

役職員への研修

IIJは、各役職員が求められる役割を高いレベルで発揮できるよう、役割・グレード別に求められる要件を定め、必要なタイミングで、必要スキル・知識を習得できる研修制度を構築しています。主な研修制度は、以下の通りです。

  • 新人研修、新任課長研修、新任部長研修、新任役員研修
  • 階層別研修(リーダーシップ・マネジメント研修)
  • 専門スキル開発(営業研修、技術研修、IIJサービス理解研修等)
  • グローバルキャリア開発(海外トレーニー制度、グローバルキャリア制度)
  • 自己啓発支援(資格支援制度、ビジネススキル研修)
  • ハラスメント研修、メンタルヘルス研修
  • コンプライアンス研修(倫理規程、贈収防止、インサイダー取引の禁止)
  • (※)コンプライアンス研修は全役職員(契約社員・派遣社員含む)が対象

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