人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスは、事業活動を通じて生じうる人権への負の影響やリスクを評価・特定した上でその防止・軽減および是正の対策を行い、取組みの実効性をモニタリングし、進捗および結果について開示・説明を行っていく継続的な取組みです。
IIJグループではステークホルダーにおける人権リスクに対して適切な対応を行っていく為に、IIJグループ人権方針に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し推進しています。

推進体制と全体像

推進体制

人権デュー・ディリジェンスの取組みは、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員 谷脇康彦）内の人権ワーキンググループにおいて、人事・購買・調達等の関連部門および各事業部門と連携しながら推進し、取締役会が監督します。（体制図はこちら）

全体像

IIJグループ人権方針に則して、事業活動における「1.人権リスクの評価・特定」をした上で「2.人権リスクに対する防止・軽減措置の整備」を行い、その状況について「3.実効性のモニタリング」をし「4.情報開示と説明」する流れを一連のサイクルとして、ステークホルダーとの対話を適宜行いながら継続的な改善に取り組みます。

人権デュー・ディリジェンス

人権リスクの評価・特定

人権リスクの評価・特定の考え方

主要な国際規範に基づく人権リスク項目を対象にして、IIJグループの事業活動に伴う人権への負の影響に対する「深刻度」と「蓋然性」の観点から評価を行います。評価の実施にあたっては机上のリスク評価に加えて、従業員へのヒアリングやサプライヤーとの対話、また外部専門家からの助言を活用しています。

＜評価の対象とした主な人権リスク項目＞
1.賃金の不足・未払い・生活賃金、2.過剰・不当な労働時間、3.安全で健康な作業環境、4.社会保障を受ける権利、5.強制労働、6.居住移転の自由、7.結社の自由・団体交渉権、8.外国労働者の権利、9.児童労働・子供の権利、10.差別／ハラスメント、11.テクノロジー・AIに関する人権問題、12.プライバシーの権利、13.消費者の安全と知る権利、14.表現の自由、15.知的財産権、16.賄賂・腐敗、17.先住民・地域住民の権利、18.環境・気候変動に関する人権問題、19.紛争等の影響を受ける地域における人権問題、20.救済にアクセスする権利

＜ライツホルダー＞
従業員および労働者（自社グループ、業務委託で従事する者を含む）／取引先・ユーザー／地域社会・一般市民

＜評価・特定の観点＞
「深刻度」
人権への負の影響の規模／範囲／救済困難度の観点で評価を行う
「蓋然性」
人権への負の影響が発生する可能性について、過去の発生状況や現在の管理状況、将来的なリスク要因の観点から評価を行う

特定した人権リスク項目

評価の結果、各ライツホルダーへの影響と事業の関係性を踏まえ「過剰・不当な労働時間」「安全で健康的な作業環境」「差別／ハラスメント」「テクノロジー・AIに関する人権問題」「プライバシーの権利」「救済へアクセスする権利」の6項目を優先的に取り組むべき重点項目として特定しました。

人権リスク項目の評価・特定は、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて定期的に見直しを行い、事業活動や周辺環境の状況変化に則して、適時最適な形へのアップデートを図っていきます。

人権リスクへの対応とモニタリング

特定した人権リスク項目を中心に、各種研修施策や情報展開を通じて人権方針や法令等の遵守に関する周知・啓蒙を行うとともに、アセスメントやヒアリングを通じて人権リスクの実態を可視化し、必要な防止・軽減策に取り組んでいます。また、これらの取り組みの実効性をモニタリングするための仕組みの構築を進めています。

＜具体的な取組み＞

• 労働時間の適正把握と過重労働抑止の取組み・健康維持／促進に関する情報発信
• ハラスメント研修／情報セキュリティ研修等、全役職者を対象とした研修施策の実施
• 従業員相談窓口の運営改善・サプライヤー向けのアセスメントとヒアリングの実施

救済・是正の取組み

人権に関する相談・通報窓口の設置

従業員向けには、記名・匿名での相談が可能な「社員相談窓口」および内部統制の枠組みに基づく「内部通報制度」を設置し、人権に関する懸念や苦情への対応体制を整備しています。これらの制度においては、相談・通報者および調査協力者に対し、相談や通報、調査協力を理由とする不利益な取扱いや報復行為を禁止しています。
また、バリューチェーンにおけるサプライヤー並びにお取引先・お客様向けにはお取引様向け人権相談・通報窓口を設けています。

救済・是正措置

人権デュー・ディリジェンスのプロセスを通じて、また窓口への相談や苦情の申し出により人権への負の影響が確認された場合には、事実確認を行った上で関係機関とも連携し、被害の救済や影響の是正・再発防止策の実施に取り組みます。