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人材開発・多様性、社会への取り組み

従業員に対する制度

従業員向け研修・キャリア支援制度

階層別・職種別研修

IIJは経営理念として自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)を掲げています。従業員が自律的に能力を発揮するための支援として、従業員の年次・役割に応じた業務知識の習得やリーダシップ・マネジメントスキルの開発を行う階層別研修に加え、専門知識・スキル習得を目的とした職種別研修を提供しています。

また、IIJは新たな環境へのチャレンジを希望する従業員に対して、以下のようなキャリア支援制度を提供することにより、従業員のキャリア形成支援を行っています。

キャリア支援制度 内容
グローバルチャレンジ研修制度 毎年3-4名の若手従業員を海外子会社(米国・英国・ドイツ)へのトレーニー派遣(1年半-2年間)
グローバルキャリア制度 海外での活躍を希望する社員を海外子会社へ駐在派遣(最長5年)
キャリア申告制度 従業員がキャリア形成の方向性を上司・人事に申告し、中長期観点での人材育成・異動を検討(年1回)

多様な働き方の推進

IIJでは、育児・介護に従事する従業員が離職することなく、仕事との両立を実現し、能力を最大限発揮できる環境を提供するための制度作りに取り組んでいます。

主な制度 内容
育児支援制度 産前・産後休業や育児休業のほかに、独自で導入している配偶者特別休暇他、法令で定められている以上の制度を整備
介護支援制度 介護休業は1日単位で取得、かつ取得日数は対象家族1人につき最大365日までと、法令を上回る制度を導入

また、従業員の業務特性や個別環境に合わせたより効果・効率的な働き方を推進するため、従業員はフレックスタイム、裁量労働、ずらし勤務、短時間勤務、私傷病復職休暇制度他を利用しています。IIJは産業医を選定しており、従業員は健康に関する不安や気になる事項を相談することができます。

IIJ社員数・退職者推移

これら従業員向け制度の効果もあり、社員数は順調に増加しながらも、社員の退職率低減を実現しています。

IIJ(単体)社員数・退職者推移

IIJ(単体)社員数・退職者推移

人材の多様性

女性管理職の登用

IIJグループでは、職責を能力実力主義でニュートラルに選別との基本方針としています。2021年3月末時点において、技術・サービス部門の従業員が全体の71%を構成しており、その従業員の多くは女性比率が低い理工学を専門分野とする大学他より採用しています。(理学・工学を専攻する大学生に占める女子学生比率は各々27.8%、15.0%となっています。男女共同参画白書令和元年版より)

これら構造的な要因もあり、IIJの管理職比率は男性比率が高くなっていますが、近年、女性管理職数は徐々に増加しています。

IIJ(単体) 管理職数・女性管理職比率推移

IIJ(単体) 管理職数・女性管理職比率推移

IIJにおける女性採用比率は増加傾向にあるため、中長期的な傾向として、女性管理職比率は徐々に増加していくものと見込んでいます。

IIJ(単体) 採用数・女性比率推移

IIJ(単体) 採用数・女性比率推移

障がい者採用

IIJグループは、障がい者が限定された業務に従事することなく、障がいの度合いや能力に応じて多様な業務を担当し、能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

主な制度 内容
自宅勤務制度 歩行に障がいのある従業員等がIIJサービスを利用してリモート勤務(25名利用)

2021年6月現在、障がい者雇用率は2.39%で、法定雇用を達成していますが、更なる雇用推進に取り組んでいきます。

定年退職者の再雇用制度

IIJは、定年退職者を再雇用する「継続雇用制度」を導入しています。満60歳で定年退職となった日の翌日から、嘱託職員として勤務を継続することができる制度で、過去5年継続して100%の定年退職者が利用しています。再雇用者の職務内容や労働時間などについては、会社と本人との協議により決定しています。

社会貢献

教育

IIJは、小学生から高校生を対象としたインターネットに関する教育講座を定期的に開催しています。また、健全なインターネット社会の実現のため、子供が安全にインターネット・スマートフォンを利用するためのQ&Aサイトを作成しています。

地域振興協力

島根県及び松江市は、企業誘致やエンジニアの移住支援等の施策により、IT、ソフトウェア産業分野の産業振興に力を入れています。IIJは島根県と松江市から立地計画の認定を受け、2011年に「松江データセンターパーク」を開設し、地域の産業振興及び雇用の創出に貢献しており、施設見学会を通じた高校生のキャリア教育支援も実施しています。

地域医療・介護・福祉への貢献

IIJは、地域の医療・介護連携と行政が進める地域包括ケアの実現に向けて、2017年に多職種連携プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス」の提供を開始しました。在宅医療介護に携わる専門職の連携ネットワークとしてはじまった同サービスは、災害時の要援護者支援や、救急連携、医療的ケア児を支える母子の支援など福祉の領域でも活用が広がっています。

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