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取締役報酬の設計

取締役報酬の基本的な考え方

IIJ取締役総報酬枠は、現取締役14名に対して年額6億円以内(ストックオプション・譲渡制限付株式報酬を含む)、うち、独立社外取締役4名の総報酬枠は年額50百万円以内としています。
IIJグループは、事業対象とする市場は継続的に拡大し、その事業環境のなか成長途上の企業グループであるとの自己認識のなかで、経営理念の持続的な充足のために、長期視点での事業展開が重要であると考えています。常勤取締役の報酬についても、過度に短期志向の業績連動ではなく、固定・業績連動とのバランスが取れ、かつ長期的な企業価値向上を目指すうえで、一定の配分の株式関連報酬が効果的であると認識しています。

IIJ常勤取締役報酬の配分

固定報酬
67~71%
非金銭報酬等
(概ね1~2ヶ月)
6~11%
業績連動報酬等
(概ね0~4ヶ月)
22~24%
  • (※)固定報酬:月額金銭報酬
  • (※)非金銭報酬等:退職慰労金に見合うストックオプション
  • (※)業績連動報酬等:譲渡制限付株式
  • (※)上記割合は業績連動報酬等(4ヶ月)が支給された場合の報酬イメージ

業績連動賞与としての譲渡制限付株式の支給

年度業績が一定の基準を満たす場合に、常勤取締役に、業績連動賞与としての譲渡制限付株式を支給しています。IIJは、売上成長とそれに伴う利益増加が重要であると認識しており、連結売上高の前年比・予算達成率、連結営業利益の前年比・予算達成率を判定係数として、取締役固定報酬月額の原則0~4ヵ月分の額を、業績連動賞与として設定しています。

退職慰労金に見合うストックオプションの付与

IIJ取締役は退職慰労金制度を廃止しており、その代替として、従前の退職金に見合う金額価値相当分の1円ストックオプションを毎年各取締役に付与しています。付与の規模は、取締役役位に応じて、取締役固定報酬月額の1~2ヵ月分と設定しています。

年度 業績連動賞与としての譲渡制限付株式の支給 退職慰労金に見合うストックオプションの付与
2022年度 常勤取締役9名、75百万円 常勤取締役9名、51百万円
  • (※)業績連動報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。

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