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コラム|Column

コントロールしすぎによる失敗

1つ目の典型的な失敗例は、本国日本から送り込まれた駐在員社長が本社トップの意向を反映したマネジメントを忠実に実行するパターンです。言い換えれば、日本からのトップダウン型で組織運営を行い、現地の事情に臨機応変に対応できるようなダイナミックな事業運営ができていないケースになります。

これは、海外でのビジネスを段階的に成功させてきた製造業によくあるパターンです。本国では、実績のある優秀な製品を武器にしてビジネスはたしかに成功したでしょう。売上規模やマーケットシェアも拡大しました。しかし、その運営を支える現地の社員と組織の成長が追いついていない状態です。このような会社には、共通した特徴があります。それは現地の優秀な人材の「採用・活用・リテンション(維持・確保)」という重要課題が達成できていない点です。本国からエース級の人材をふんだんに投入しても、日本人駐在員だけで現地におけるダイナミックな事業運営体制を育てることはできません。また、つねに優秀な日本人駐在員を多くそろえることが条件となってしまえば、現地企業の人件費や経費がかさみ、せっかく稼ぎだした利益を食いつぶす要因ともなってしまいます。

現地に任せすぎによる失敗

次に挙げるのは、いま見たケースと正反対の失敗例です。

海外子会社運営が現地採用のトップとマネジメントチームに権限委譲されており、一見すると現地に根ざした経営が実行されているように見えます。しかし見過ごせない事態がひそんでいるケースがあります。日本本社は、報告書として上がってくる業績に目を通してはいても、数字に現れてこないその他の重要部分については、現地に任せたまま放任してしまっているという状態です。こうした例は、M&Aにより現地企業をそのままの形でグループに取り込んだ場合や、現地でのビジネス基盤を早期確立するため、従業員のマネジメントにも明るい現地人のトップをスカウトし、そのまま組織運営を任せたきりにしてしまった場合などに見られます。

このような場合、現地子会社の業績が好調なうちは現地トップやマネジメントチームが自分たちのやり方に過度な自信を持ち、日本本社が口を挟みにくいという雰囲気も見られます。こうした状況では、本来密接に連携すべき本社コーポレート部門(人事・経理・法務・IT等)と、現地の同部門との間がコミュニケーション不足になっています。その結果として、海外子会社の経営が本社から遊離してしまい、本社の目が届かないところで独立して存在するような状態におちいっています。

このようなケースでは、現地トップが関与した悪質な不正や重大なコンプライアンス違反などが突然明らかになり、日本本社が想像すらしなかったような大きな痛手をこうむる事態も十分ありえます。

毛利 正人 氏

東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科 教授
GRCアドバイザリー 毛利正人事務所代表
米国公認会計士、公認内部監査人、公認情報システム監査人

早稲田大学政治経済学部卒業(経済学)、米国ジョージワシントン大学修士課程修了(会計学)。国内大手企業、国際機関(在ワシントンDC)、大手監査法人エンタープライズリスクサービス部門ディレクター、外資系リスクコンサルティング会社代表を経て現職。日本企業の海外子会社に対するコーポレートガバナンスサービスを専門としており、欧州、米州、オセアニア、アフリカ、アジア、中国などの世界各地で、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査、コーポレートガバナンス体制導入のためのプロジェクトを数多く実施。著書に『リスクインテリジェンスカンパニー』(共著、日本経済新聞出版社、2009年)、『内部監査実務ハンドブック』(共著、中央経済社、初版:2009年、第2版:2013年)、『図解 海外子会社マネジメント入門』(東洋経済新報社、初版: 2014年)がある。