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IIJセンシングデータマネジメントサービス 活用シーン

活用シーン1

衛生管理・品質維持・食品ロス低減を目的とした食品の温度管理

食品温度管理の目的

  • 商品の品質保持・劣化防止
    • 温度変化に敏感な食品を適切な温度で管理することで、鮮度の低下や変色、カビや細菌の発生、食中毒のリスクなどを防ぎ、品質を安定して保てます。
    • HACCPに則った衛生管理の一環としても、食品の適正な温度管理が重要です。
  • コスト削減・業務効率化
    • 品質劣化による商品の廃棄を減らすことで、無駄なコストを削減できます。
    • 商品の保管期間を延長できるため、在庫数を適正化して回転率を上げたり、在庫調整の幅を持たせたりすることが可能になり、サプライチェーン全体の効率化に繋がります。
  • 企業の信頼性向上
    • 適切な温度管理によって最良の状態で商品を届けることは、顧客満足度や企業イメージの向上にも繋がります。
HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）とは

原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程のなかで、微生物や異物混入等の危害が起きやすい要因（ハザード）を分析したうえで、特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。重要な衛生管理基準として、先進国を中心に各国で義務化や奨励が進んでおり、日本でも2018年の6月に改正された食品衛生法により2020年6月に法令化されました。完全義務化までの猶予期間は2021年6月までで、その後すべての食品事業者に対してHACCPに沿った衛生管理が完全義務化されます。

食品温度管理の手法

  • 冷蔵・冷凍設備や冷風設備の設置
    • 冷蔵庫・冷凍庫での保管、加工場・調理場へのエアコンや送風ファンなどを導入して、温度を一定に保ちます。
  • 業務用断熱カーテンの設置
    • 断熱性能を持ったビニールカーテンなどで食品保管区画や加工場・調理場を囲い、冷気が逃げないようにします。
  • 温度を管理するシステムの導入
    • 温度を可視化するシステムを用いて、冷蔵庫・冷凍庫、加工場・調理場などが適温に保たれているか確認します。
    • 何かしらの影響により温度に異常があった場合に、早急に発見します。
    • 万が一保管品の品質に異常が発見された場合に、過去の温度データの記録を参照します。

  • 冷蔵・冷凍設備や冷風設備

  • 業務用断熱カーテン

  • 温度管理システム

温度管理のシステム化のメリット

測定頻度の向上

手動では1日数回の計測が限界ですが、本システムでは60分ごとの温度を測定可能。休業日であっても、温度データは自動測定・蓄積されます。

温度異常時の早期発見

設定で温度データの閾値超過時に通知が可能。温度異常にいち早く気付けます。

冷蔵庫などの温度確認巡回・記入業務を自動化

対象が多いほど大変な温度確認巡回、台帳記入にかかる作業を自動化。時間的拘束や心理的負担を取り除きます。

紙台帳への記入漏れ・誤記入の回避

手入力による誤記や記入漏れを自動化により防ぎます。

IIJセンシングデータマネジメントサービスによる温度管理のシステム構成イメージ

  • 動画で見る「IIJセンシングデータマネジメントサービス」の
    食品温度管理
    • サムネイルをクリック・タップすると動画が再生されます（音声あり）。

動画で見る「IIJセンシングデータマネジメントサービス」の食品温度管理

活用シーン2

WBGTと心拍数計測による現場作業者の熱中症リスク管理

熱中症リスク管理の必要性

  • 猛暑による熱中症リスクの深刻化
    • 近年の異常気象による猛暑の影響で、高温環境下での熱中症リスクが一段と深刻化しています。
  • 熱中症対策の義務化
    • 2025年6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、一部の労働環境下での熱中症対策が事業者に義務化されました。
    • 熱中症の重篤化を防止するための「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」の3つが事業者に義務付けられ、怠った場合には罰則が科せられる場合があります。
熱中症対策の義務化対象

WBGT（※1）が28℃以上、または気温が31℃以上の環境下で、連続1時間以上または1日の合計作業時間が4時間を超える作業を行う場合が対象です。

  1. Wet-Bulb Globe Temperatureの略。暑熱環境による熱ストレスの評価を行う暑さ指数で、熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案されました。乾球温度・自然湿球温度・黒球温度から算出します。

熱中症対策の手法

  • 見つける

    熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた者が、その旨を周知、報告するための体制を整備する。

  • 判断する

    対象者の作業離脱、医療機関への搬送、救急隊要請などの適切な判断を行う。

  • 対処する

    救急車が到着するまで身体冷却（作業着の脱衣、水をかける）を行うなど、対象者への適切な処置の実施。

  • 厚生労働省資料「職場における熱中症対策の強化について」より引用

WBGT測定による現場環境の熱中症リスクの把握

  • 作業環境の熱中症リスクの把握
    • WBGTを計測することで、作業環境の熱中症リスクを把握できます。
  • JIS規格準拠のセンサーによるWBGTの測定
    • WBGTの計測にあたっては、JIS規格に適合した専用の測定機が必要です。これらの測定機は、日光や地面や建物外壁面の照り返し、機器や設備などから発せられる熱（輻射熱）の影響を考慮するための黒球温度センサーを備えています。
    • IIJセンシングデータマネジメントサービスはJIS規格（JIS B 7922）に準拠したWBGTセンサーに対応しています。
    • WBGTを計測できるサービスの対応センサーは次のとおりです。
  • 温湿度センサーによる簡易WBGTの測定
    • 黒球を使わず温度と湿度より簡易的なWBGTを算出可能。簡易WBGTは輻射熱の影響がない環境において利用できます。
    • IIJセンシングデータマネジメントサービスでは、温湿度センサーで簡易WBGTを算出できます。
    • 簡易WBGTを計測できるサービス対応センサーは次のとおりです。

WBGTと心拍数から導き出す作業強度から作業者の熱中症リスクの把握

  • WBGTと作業強度より熱中症リスクを予測
    • ウェアラブルセンサーで測定できる安静時、活動時の心拍数より作業強度（※2）を定義します。
    • 日本産業衛生学会（※3）が提唱するWBGTと作業強度より求める、高温環境で作業ができる許容基準に基づいて、IIJセンシングデータマネジメントサービスでは熱中症リスクを「高」「中」「低」「対象外」の4段階で予測します。
    • 心拍数を計測できるサービス対応センサーは次のとおりです。
      • ウェアラブルセンサー：LW-360HR
  • 作業者の個人差に即した熱中症リスク管理
    • WBGTセンサーによる作業環境の熱中症リスク管理に加え、作業者個々が装着するウェアラブルセンサーからも熱中症リスクを予測することで、作業者各々の作業や運動の激しさや、暑さへの慣れを考慮した熱中症リスク管理ができます。
  1. 運動時の負荷やきつさの程度を数値として表現したもの。
  2. 産業衛生に関する学術の振興と勤労者の健康管理・維持増進を目的とする、日本で最も歴史と規模を持つ学会。医師、保健師、衛生管理者など多様な職種の会員で構成され、産業衛生に関する研究や実践の場を提供し、労働者の健康を守るための活動を行っている。
ウェアラブルセンサーの一覧画面
登録されている各ウェアラブルセンサーの状態と熱中症リスクが「中」「高」の対象者の人数、WBGTセンサーのWBGT値を表示します。
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ウェアラブルセンサーの詳細画面
個々のウェアラブルセンサーの熱中症リスク予測の現在の状態と、過去の履歴を表示します。
拡大する

IIJセンシングデータマネジメントサービスによる熱中症リスク管理のシステム構成イメージ

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WBGTを活用した熱中症対策の進め方

活用シーン3

倉庫における製品品質保持のための温度・湿度の管理

物流倉庫での温度・湿度管理の必要性

  • 製品の品質保持
    • 温度変化に敏感な商品を適切な温度で管理することで、鮮度の低下や変色、カビや細菌の発生を防ぎ、品質を安定して保てます。
    • 保管商品が木材や精密機器、電子部品などのケースでは、温度だけでなく湿度も適切に管理することで、割れや結露による故障を防ぎます。
  • 倉庫業法施行規則の改正
    • 10℃以下の低温で製品を保管する倉庫は、倉庫業法にて冷蔵倉庫として厳密に定義がされています。
    • 2024年4月1日より倉庫業法施行規則が改正され、保管製品ごとの倉庫の温度帯が従来よりも細分化されています。
    • 昨今の冷凍食品の需要増加や、冷凍のし過ぎによる保管製品の品質劣化、過度な温度設定による電力の無駄遣いを回避することも、細分化の背景となっています。

倉庫業法における温度の区分

常温（ドライ） 温度変化に強く、外気温の変化に影響されない製品
定温 温度変化の影響を受けやすい製品、カビや結露の発生を避けたい製品
冷蔵（チルド） 鮮度管理が必要な製品
冷凍（フローズン） 冷凍状態で流通・販売する製品
基準 分類 ※4 保管温度帯 保管製品の例
常温（ドライ） 温度調整をしない 食品に該当するものがなく、金属や陶器などが該当
定温 10～20℃ ワイン、チョコレートなどの温度変化に弱い菓子類
冷蔵（チルド） C3級 -2～10℃ 米、穀類、菓子類、マヨネーズなど
C2級 -10～-2℃ 乳製品、畜肉、鮮魚介、練り製品、冷凍食品、パン生地など
C1級 -20～-10℃
冷凍（フローズン） F1級 -24～-18℃ 畜肉、鮮魚介、アイスクリームなど
F2級 -30～-24℃
F3級 -35～-30℃
SF1級 -40～-35℃ 冷凍マグロなど
SF2級 -45～-40℃
SF3級 -50～-45℃
F4級 -50℃以下
  1. C級はクーラー級、F級はフリーザー級の略

IIJセンシングデータマネジメントサービスによる倉庫の温湿度管理システム構成イメージ

全国に拠点がある場合も統合管理が可能です。

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