携帯電話不正利用防止法における2026年4月の法改正に伴い、「IIJモバイルサービス」のSMS機能付きSIMカード、及び音声通話機能付きSIMカードのご契約時、及び再発行時の本人確認手続きを変更します。
法人契約ではお客様の「法人」自体と「法人の契約担当者」両方の本人確認手続きを行っていますが、どちらも手続き方法を変更します。
この度の変更につきましては、携帯電話不正利用防止法の法改正をうけて、従来採用していた「法人確認書類」及び「本人確認書類」を撮影した画像ファイルをアップロードする方式を廃止し、より安全性の高い以下の方式に対応するものです。
これにより、第三者のなりすましや書面の改ざんによる不正利用を防止します。
| (※1) |
JPKI(Japanese Public Key Infrastructure):マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための仕組み |
| (※2) |
本人確認書類の偽造・加工修正は法令違反です。偽造や加工修正が確認された場合、ご契約をお断りさせていただきます。
2026年3月31日からは旧来方式での申し込みは受け付けられなくなります。
また、マイナンバーカードが本人確認に必須になりますので、お申し込み担当者はマイナンバーカードの取得・提示をお願いします。
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項目
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変更前
(旧来方式・2026年3月30日まで) |
変更後
(新方式・2026年4月以降) |
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| 法人に関する書類(※1) | 必要なもの |
(いずれか1点) |
なし |
| 確認方法 | 法人の確認書類を画像ファイルとしてアップロードいただき、弊社本人確認担当が送付先住所や社名を照合します | お客様から法人名・所在地などの情報をいただき、弊社で登記情報を確認します(※2) | |
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お申し込み担当者の 確認書類(※2) |
必要なもの |
等の本人確認書類のうち、 |
上記3点全てが必要です |
| 確認方法 | 上記本人確認書類を画像ファイルとしてアップロードいただき、弊社本人確認担当が照合します |
JPKI(公的個人認証) デジタル庁が提供する「公的個人認証サービス」を利用し、マイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み込み、デジタル庁のシステム上で本人確認を行います |
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| (※1) |
SIMカードの発送先は、登記簿謄本または印鑑証明書に記載されている本店、または支店の住所を指定する必要があります。書類に記載されていない住所への発送はできません。 |
| (※2) |
法人として登記されていない場合は、弊社営業担当へお問い合わせください。登記情報が処理中の場合、本人確認ができないことがあります。処理状況をご確認のうえお問い合わせください。 |
| (※3) |
SMS機能付きSIMカード、及び音声通話機能付きSIMカードのお申し込みや再発行のご依頼時に本人確認書類のご提出が必要なサービス
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2022年2月25日以降、SMS機能付きSIMカードのお申し込みと再発行に本人確認書類のご提出が必要になりました |
新たな手順について詳しくは、本ページを更新し、改めてアナウンスいたします。