Diversity＆Inclusionダイバーシティへの取り組み
多様な従業員の意見や想いを尊重し、それぞれの能力を発揮しながら理想の実現に向け自らチャレンジし、自由に取り組める環境を充実させることで、一人ひとりのキャリア形成をサポートしています。
女性の活躍
近年の採用者における女性比率は約26.9%と上昇しており、女性管理職数は徐々に増加しております。2023年4月現在のIIJ単体の管理職における女性比率は6.3％であり、2024年度の目標6%を早期に達成しました。家庭生活や育児を両立させる制度や職場環境を継続的に充実させていくことにより、今後も時間経過とともに女性管理職比率は上昇していくと想定しており、2027年度の女性管理職比率は、8％以上を目標としております。
子育て・介護支援
子育て支援
法令で定められた産前・産後休業や育児休業のほかに、独自で導入している配偶者特別休暇や育児フレックスなど、法令で定められている以上の制度を整備し、サポートを行っています。取り組みの結果、性別を問わず多くの従業員が育児休業を取得し、休業後に復職をしており、2024年には次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣認定（くるみん認定）を受けています。
IIJ育児休業制度利用率及び育児休業後復職率
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 育児休業制度 利用率 | 男性 | 13.9% | 14.7% | 26.4% | 24.6% | 33.3% |
| 女性 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 育児休業後 復職率 | 男性 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 92.9% | 100.0% |
| 女性 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
総合職
- 共通
- 女性のみ
- 男性のみ
ビジネスサポート職（一般職）
- 共通
- 女性のみ
子育て・介護と仕事を両立
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従業員の復職支援
IIJは、育児休業中の従業員のスムーズな復職を支援するため、企業主導型保育事業による保育施設と契約を締結します。保育事業者が設置した施設を複数の企業が利用する契約となっており、従業員からの要望を受け、IIJと保育事業者との間で協議して適切と判断した場合に利用することができます。2022年3月現在、9事業者（6都県、25施設）と契約を締結しています。
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介護支援制度
従業員が介護を理由に離職することのないように、介護休業は1日単位で取得でき、かつ取得日数は対象家族1人につき最大365日までと、法令を上回る制度を導入しています。介護中の従業員は、介護短時間勤務制度や介護フレックス制度も利用でき、介護のためのリモートワークも認められています。
障がい者雇用
IIJグループは、障がい者の雇用について、限定された業務に従事するのではなく、個人の障がいの度合いや能力に応じて多様な業務を担当してもらうことで、従業員全員が活き活きと働くことのできる職場環境づくりに努めています。
重度障がい者（フルタイム）は1名あたり2名分としてカウント各事業年度の6月1日時点
多様な働き方
IIJでは、従業員の業務特性や個別環境に合わせて、リモートワーク勤務制度、フレックスタイム制度、ずらし勤務制度、短時間勤務制度を設けております。
また、従業員個々のライフステージや価値観を尊重し仕事との両立を図れるよう、育児・介護休業制度、私傷病復職休暇制度などを整備しております。
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リモートワーク勤務
働き方改革の一環として導入したリモートワーク制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、2020年より全社へ利用を拡大しました。
感染拡大が収束したのちも一定の割合でのリモートワークを導入することで、対面でのコミュニケーションによる円滑な業務遂行を担保しながら、リモートワークのメリットを享受する勤務形態を導入しています。 -
フレックスタイム
部門の業務特性に合わせて、部署ごとに設けたコアタイムに則り、勤務時間を柔軟に設定して働いています。また育児中の従業員は子が小学6年生修了まで「育児フレックスタイム制」を、介護中の従業員は「介護フレックスタイム制」を利用することができます。
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サテライトオフィス
営業部門を中心に導入を進めており、今後も効果が見込める部門を対象に拡大する予定で、従業員の働き方の選択肢を更に増やしています。
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フリーアドレス
オフィスにはフリーアドレスを導入しており、シームレスな職場環境を実現し、社内コミュニケーションの活性化を図っています。
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ずらし勤務
育児、介護の両立や自己研鑽の時間確保など個人ニーズに応じた柔軟な働き方が可能となるよう、時差出社ができる勤務緩和制度です。
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短時間勤務
育児・介護中の従業員を対象に、1日あたり1時間30分（ビジネスサポート職は2時間）を限度に、所定の労働時間を短縮できる制度です。育児中の場合は、子が小学1年生の9月末（ビジネスサポート職は小学3年生修了まで）、介護中の場合は3年間利用できます。
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子育て・介護支援
休暇や各種勤務制度など一人ひとりの状況に合わせて働き続けられるよう、法令で定められている条件以上のサポートを行っています。子育て・介護支援
