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IIJアカデミーとIT人材教育 IIJが提供するIT人材育成プログラム

IIJ.news Vol.178 October 2023

IT分野の人材不足が深刻化するなか、IIJではIT人材育成プログラムを提供している。
ここではその一例を紹介する。

執筆者プロフィール

IIJ.news編集部

セキュリティ人材育成を支援する教育プログラム IIJセキュリティ教習所

セキュリティ分野においても人材不足が大きな課題となるなか、サイバー攻撃は日々高度化しており、セキュリティ担当者には高いスキルが求められています。IIJではセキュリティオペレーションセンター(SOC)で培った知見をもとに、セキュリティ人材を教育するプログラム「IIJセキュリティ教習所」を提供しています。

本プログラムでは、新任セキュリティ担当者向けのプログラムから、企業のセキュリティ担当者向けの実践的なプログラムまで3つのコースを用意しています。日々、実際の現場でインシデント対応支援やサービス運用にあたっているIIJのセキュリティ専門家から、現場ですぐに使える知識・スキルを学ぶことができます。

また、下記の3コースは、経済産業大臣から「民間事業者等が行う特定講習」として認定されているため、情報処理安全確保支援士の資格更新に活用できます。

インシデントハンドリング実践コース

IIJ SOCで実際に対応したインシデントをもとに構築した疑似インシデントへの対応を通して、インシデントハンドリングに要求される知識やスキルを習得できます。

〈習得知識/スキル〉
  • 最新セキュリティ動向
  • インシデントハンドリングの流れと実践(ログ解析/切り分け作業)

攻撃技術理解・防御APT対策基礎コース

最新の攻撃手法を踏まえた演習を通して、現場ですぐに活用できる実践的な検知・防御に関する知識を習得できます。

〈習得知識/スキル〉
  • 最新インシデント事例
  • 高度標的型攻撃に関する知識
  • 攻撃に関する対策方法

セキュリティ対策基礎実践コース

ラボ環境上でサーバの操作・演習を行ない、組織に求められるセキュリティ対策の考え方や技術の習得を目指します。

〈習得知識/スキル〉
  • Windows/Linuxサーバにおける設定(セキュアなサーバ設定・インシデント発生時に必要となる情報収集法)

DPOへの最短ルートを提供する 一般社団法人日本DPO協会認定トレーニング

EUにおけるGDPRやAPECにおけるCBPRなど昨今、世界各国で域外適用を規定するデータ保護法・個人情報保護法が制定され、企業が扱うデータ保護の厳格化が求められる一方、データ利活用の需要の高まりからプライバシーリスクをはらんだデータのやり取りが増加しています。こうした状況を背景に、データ保護実務家には外国へのデータ越境に関して、国内の個人情報保護法を土台とした幅広い知識と能力が求められています。

IIJは、すでにご利用いただいているプライバシー保護規制対応支援サービス(DPOアウトソーシングサービスや有事対応支援サービスなど)でのインシデント対応やサービス運用の最前線で培った経験とノウハウをもとに、実践力の高い知識・スキルが習得できる教育プログラムを提供しています。現役のIIJのDPO(Data Protection Officer)が講師を担当しており、本講義を一日受けることで、研修終了後に同じ会場で実施されるDPO協会認定試験を受験することができます。

詳細はこちらをご覧ください。
https://edu.bizrisk.iij.jp/


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