短期的な問題解決型アプローチ

ジョコウィ政権の政策手法を見ていると、目の前の短期的な問題解決を優先する一方、中長期的な国家としての発展の方向性を示すといった面が極めて弱い印象を持ちます。このような短期的な問題解決型アプローチは、地方行政では常套的なやり方ですが、ジョコウィ大統領はそれを国家レベルに適用したのです。

短期的な問題でも中長期的な課題解決に不可欠なものはあります。たとえば、通貨ルピアの下落を抑えるために経常収支赤字を削減する必要があり、そのために輸入を減らして輸出を増大させる、といった考え方です。しかし、輸出の柱となるべき製造業で労働集約型から資本集約型への転換が進まず、農業においてさえも輸入農産品に国内市場が侵食され続ける状況では、抜本的な産業構造改善なしには中長期的な発展にはつなげられません。この産業構造改善を中長期的にどのように行っていくかという視点と戦略がジョコウィ政権には欠けています。

大統領の任期は5年間です。この5年の間に目に見える短期的な成果を上げないと、国民の信認を得られないため、短期的な問題解決型アプローチを取らざるをえないという側面もあります。実際、ジョコウィ大統領がソロ市長やジャカルタ首都特別州知事を務めた際には、この手法で住民から大きな支持を得ました。今回もそれを踏襲しているものと考えられます。

EC時代に国際競争力を高めるためには、中長期的かつ具体的な戦略が必要になりますが、政権成立から1年余しか経っていないこともあり、場当たり的な対応に終始している印象です。それを批判されると、ジョコウィ政権は、ユドヨノ前政権時代の準備不足を理由に挙げる傾向があります。たしかに、ユドヨノ時代には、市況のよかった一次産品輸出の増加によって国際収支が改善したため、かえって産業構造改善への取り組みが進みませんでした。さらに、ジョコウィ政権は、ユドヨノ前政権が策定した長期２５年間のインフラ整備計画を踏襲しませんでした。

ASEAN全体の経済と人口の4割を占め、ASEAN本部事務局のあるインドネシアは、存在それ自体でASEANの主要アクターとなることはたしかなのですが、AECで積極的にリーダーシップを採るという動きを見せていません。国内産業や人材を守る時期はすでに終わりを迎えており、ジョコウィ政権には、産業構造改善のような身を切る政策を本格化しなければいけないという自覚を見せて欲しいものです。