どこからでも安全に業務が行える仮想デスクトップ(VDI)は、自治体における働き方改革や災害時の業務継続にも有効です。しかし導入にあたっては、いくつかの課題をクリアする必要があります。
自治体ネットワークは情報システム強靭化対策により3層分離(インターネット接続系・LGWAN接続系・個人番号利用事務系)が行われています。多くの自治体ではLGWAN接続系に業務端末が置かれ、インターネット接続が必要な場合には仮想基盤などを介して、「自治体情報セキュリティクラウド」から通信する形態が多く取られてきました。
一般にインターネットを介して通信するクラウド型VDI(DaaS)を庁内やテレワーク環境から安全に利用するためには、セキュアなネットワークサービスが求められます。
IIJは、自治体の3層分離モデルに適合した仮想デスクトップサービスをご提案します。
Microsoft Azure上で動作する「Azure Virtual Desktop(AVD)」と「Citrix Cloud」を組み合わせて、フルマネージドでご提供。
自治体ネットワークからMicrosoftクラウドサービスへ専用回線で接続することで、接続元の端末から仮想デスクトップまでインターネットを介さず通信できます。テレワーク環境からも閉域モバイルで安全に接続が可能です。
Windows 365とAVD〜最適な仮想デスクトップの選び方
(PDF:17ページ)
Windows 365の価格、プランなどを徹底調査。AVDとの違いが分かる一覧表も!
AVDサービスで実現するゼロトラスト
(PDF:34ページ)
AVDサービスの構成、料金例やゼロトラストを実装する5パターンを掲載!