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  2. IIJとDCの歴史 /
  3. <2014年>ラオスでのコンテナ型DC導入可能性調査事業受託
  • 1992年

    <1992年>
    IIJの誕生

  • 1998年

    <1998年>
    広域LANサービスの開始

  • 1990年代後半

    <1990年代後半>
    クラウドサービスの萌芽とNHN

  • 2000年代

    <2000年代>
    水冷から外気冷却へ

  • 2010年

    <2010年>
    次世代型データセンター実証実験

  • 2011年

    <2011年>
    松江データセンターパークの開設

  • 2013年

    <2013年>
    オール外気コンテナ型DC実証実験

  • 2013年11月

    <2013年11月>
    間接外気冷却方式コンテナ型DCの開発

  • 2013年11月

    <2013年11月>
    松江データセンターパークの拡張

  • 2014年

    <2014年>
    ラオスでのコンテナ型DC導入可能性調査事業受託

歴史年表

<2014年> ラオスにおける「コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」の受託

経済産業省の公募事業である「平成26年度地球温暖化対策技術普及等推進事業(※1)」において、ラオス人民民主共和国(以下、ラオス)での「コンテナ型データセンターの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択され、契約を締結しました。
現在、ラオスは2015年の「ASEAN経済共同体」創設に向けて、国内のIT強化を進めており、その一環として環境配慮型の国立データセンター設立が計画されています。本調査では、IIJが有する高効率コンテナ型データセンター構築技術による温室効果ガス排出削減等の実現性について、調査・検討を実施します。

プレスリリース:

(※1) 地球温暖化対策技術普及等推進事業
日本政府は、我が国が世界に誇る低炭素技術・製品の途上国への普及等を積極的に推進して、世界規模での地球温暖化対策を進めていくため、途上国との間で「二国間クレジット制度(JCM/Joint Crediting Mechanism)」を推進しています。本事業は、制度構築の可能性のある相手国に対する政策の提言や、低炭素技術・製品の普及に向けた事業スキームの提案等を行うことにより、JCMと日本の低炭素技術・製品の有用性を明らかにするものです。