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IIJ.news Vol.193 April 2026

アメリカ
IIJ America Inc. Marketing
新井 尚子
サイバー攻撃は巧妙化・高度化しており、北米市場でも大小問わず、多くの企業が攻撃対象となっています。北米に拠点を置く日系企業は、少数精鋭で運営されている割合が非常に高く、IT領域以外の担当者がITも兼務しているケースが少なくありません。また、海外拠点特有の課題として、ビザの制限や文化の違いにより人材の入れ替わりが日本と比べて頻繁であったり、日本本社と離れていることで意思決定に時間がかかるといった点が挙げられます。現時点ではITやセキュリティに詳しい人材がいる企業でも、数年後には現体制を自社単体では維持できなくなるケースも考えられます。
こうした状況下でも、セキュリティ対策は拠点の規模に関係なく、ビジネスの安定運用に不可欠です。しかし、特定の対策を導入したら万全というわけにはいかず、自社の環境に応じて複数の対策を併用する必要があります。日々の運用や業務に合わせたシステムおよびセキュリティ商材の導入・更新など、少人数の拠点でもIT・セキュリティに関する専門的な知識や人手が必要となります。
IIJ America(以下、IIJ-A)では、2021年よりセキュリティ商材を中心にMSP向けのライセンスを活用したマネージドサービスを提供しています。MSPは「マネージドサービスプロバイダ」の略で、企業のITシステムの運用・監視などを代行する事業者を指します。MSP向けライセンスの選定にあたっては、IIJ-Aのエンジニアが米国内のさまざまなカンファレンスで最新情報をもとに複数の製品を比較・検証し、お客さまのニーズに適った製品を厳選しています。
セキュリティ対策は多層防御が基本です。NIST(米国国立標準技術研究所)が策定した「NISTサイバーセキュリティフレームワーク」でも、セキュリティ脅威を完璧に防ぐことはむずかしく、事前に備えて被害を最小化し、攻撃を受けた場合は素早く復旧することが重要とされています。NISTのフレームワークでは、下記の6つの機能が示されています。

IIJ-Aでは、おもなIT資産(人・端末・ネットワーク・クラウド・データ)とNISTのフレームワークを組み合わせたうえで、最適なセキュリティ商材を項目ごとにマッピングし、お客さまのニーズに合ったサービスを提案しています。これにより、お客さまは自社の状況に応じてIIJ-Aのマネージドサービスを自由に組み合わせることができます。

マネージドサービスを利用するメリットは、セキュリティ商材の運用をIIJ-Aに一任できることに加え、小規模拠点のお客さまでも導入が可能で、サービス基盤が予め用意されているため、すぐに利用したいというご要望にも即応できる点です。
IIJ-Aでは、セキュリティエンジニアが日々、最新のセキュリティ情報をキャッチアップしています。選定・導入・運用・改善を一気通貫で支える“攻めのMSP”の提供を通して、今後も北米地域のお客さまの事業成長に貢献してまいります。

ニュージャージーから望むニューヨーク、マンハッタン
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