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社会を支えるIIJ インターネットと作る未来「災害時の情報連携」編

IIJ.news Vol.169 April 2022

IIJ が提供するサービス・ソリューションで、地域社会の暮らしや未来を支える取り組みを紹介します。

茨城県常総市は、平成27年9月関東・東北豪雨にともなう鬼怒川の大規模氾濫に見舞われた際の教訓を活かし、災害時の要援護者情報を共有するシステムとして「IIJ電子@連絡帳」を導入しました。

関東・東北豪雨で浮かび上がった課題

平成27年9月関東・東北豪雨による鬼怒川の大規模氾濫に見舞われた茨城県常総市では、市役所の職員、ケアマネージャーなどが、要援護者*1の安否確認や安全確保に奔走することになりました。市役所の庁舎が水没して要援護者の居所や安否情報が把握できなくなり、薬の処方に不可欠な電子カルテの情報も参照できなくなりました。現場では、リアルタイムな情報共有や災害を想定したデータの保護など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。

セキュアな環境でデータを守る

「医療や介護の情報は、災害に耐え得る安全な場所に保管し、セキュリティを確保しなければ、地域を持続的に守っていけない」。常総市と、きぬ医師会は、IIJ電子@連絡帳を平時の医療介護連携と災害時の情報連携に応用する方針を決めました。通常時、IIJ電子@連絡帳では、在宅療養者の支援に携わる専門職間でのみ情報共有を行ないますが、災害時には防災・救急・行政の関係者が一体となって、避難行動の支援を行なう必要があります。IIJ電子@連絡帳は有事の際、地域の関係者が要援護者の安否情報と支援状況を共有する仕組みを持っています。

2021年、常総市で災害対策訓練が実施されました(写真左)(写真上)。その際、疑似的な情報とIIJ電子@連絡帳を使い、地域の専門職が要援護者の安否情報などを地図上に登録して、多職種間で共有を図る訓練も行なわれました(写真右)(写真下)

まとめ

もともと医療介護連携のためにスタートしたIIJ電子@連絡帳は、複数分野の専門職*2が集まるソーシャルネットワークとなりつつあります。IIJは、IIJ電子@連絡帳が地域社会のプラットフォームとなり、防災・救急・医療・介護などの地域課題を解決し、住民が幸せに暮らせる世界を作っていけたらと考えています。

もっと詳しく

動画・インタビュー記事では、常総市役所の皆さまや地域の医師のインタビューを通じて、IIJ電子@連絡帳の導入経緯や成果を紹介しています。

  1. *1要援護者:災害時に自力での避難行動や避難所などでの生活が困難なため、行政の支援が必要な高齢者や障害者の方々。
  2. *2専門職:医師、訪問介護師、ケアマネージャー、ヘルパー、薬剤師など、要支援者の生活を専門家の立場からケアする人。

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