IT Topics 2022 エンタープライズマーケットの概況とビジネスクラウドの展開

2021年はコロナ禍に明け暮れた1年でした。まだ予断を許さないものの、今年2022年はアフターコロナに向かうと予想されます。

コロナ禍は、従来からの働き方改革やデジタルシフトを一気に加速させ、人々の行動様式や価値観を大きく変容させました。具体的には、テレワークやオンライン会議がビジネスに取り込まれ、ビジネス以外でも、ネットショッピング、動画配信、オンライン授業（講座）などの需要を大きく喚起しました。この潮流は不可逆的であり、アフターコロナにおいても継続すると考えられます。

法人ビジネスの領域では、インターネットに代表されるネットワークや（スマートフォンなどのIT機器を含む）ITの格段の進歩・普及により、現在は第四次産業革命の真っ只中にいると言えます。18世紀後半の英国における蒸気機関の発明（第一次産業革命）、19世紀全般にわたる化学・電気・石油・鉄鋼などの広範囲な技術革新（第二次産業革命）、20世紀末のコンピュータの出現（第三次産業革命）は、それぞれ我々の生活に大きな変化をもたらしましたが、いずれも製造・供給サイドに軸足を置いた、規模の経済における革命でした。

一方、今日の第四次産業革命では、かつての地産地消の経済が崩壊し、差別化された製品・サービスが時間や国境を越えて市場を席捲する時代が到来しました。ネットを介した世界共通のプラットフォーム上でグローバル化・均質化され、ECに代表されるバーチャル（ネット）な空間が、これまでのリアルな空間に取って変わりました。

豊かな時代になったことで、モノの所有に固執しないで、理想とする生活や体験を追求・消費することに人々の興味は移り、シェアリングエコノミー（車のライドシェアなど）やサーキュラーエコノミー（メルカリなど）をはじめ、ITの世界でも、オンプレミスやプライベートクラウドから SaaS やパブリッククラウドへの移行、さらには買い切り・所有からサブスクリプションモデルへの移行などが急速に進んでいます。これはつまり、良い製品を高品質で大量・安価に提供する製造・供給サイドの経済から、必要なモノを、必要な量だけ、必要な時に調達する需要サイドの経済に転換したと言い換えられます。

2022年はこうしたアフターコロナ下で進む我々の働き方・暮らしの変化と、法人ビジネスにおける第四次産業革命がもたらしたパラダイムシフトの2つの大きな潮流（ニューノーマル）に、我々がどのように対峙していくのかが問われる年になります。

アフターコロナ下での働き方・暮らしの変化への対応ですが、従来からIIJでは、場所や時間にとらわれない多様な働き方・暮らしを実現するデジタル上のオフィス空間をデジタルワークプレース（DWP）と位置付け、全ての方々に共通して使っていただけるエンタープライズマーケットの拡大を目指してきました。

以前は、出張者や一部の在宅勤務者が利用していた社外から社内IT環境へのアクセスが、コロナ禍を機に一気に拡大し、インターネット接続・モバイル接続などの需要が逼迫しました。

この状況に対しては、オフィスITで必要とされる多様な機能を適材適所で組み合わせ、アセットレスで提供するDWPの拡充で対応してきました（いわゆる「ウィズコロナ」対応）。今後はアフターコロナを見越して、ユーザが快適に使用できるユーザビリティのさらなる改善（認証やレスポンスなど）とセキュリティ強化を中心に、DWPのいっそうの進化を目指します。

図1 IIJが目指すDWP

例えば「IIJフレックスモビリティサービス」は独自の仕組みによってVPNの課題を解消し、"切れない、速い、遅れない"リモートアクセスを実現し、コロナ禍においても多くの方々にご利用いただいていますが、これからはセキュリティ強化と生産性向上を実現する「可視化」を進めていきます。

具体的には「ゼロトラスト」と呼ばれる環境下で「誰が、いつ、どの端末から、どのアプリケーションに、あるいはどのサイトにアクセスできる／できない」といったことを制御したり、それらの記録をログとして保存することによって、セキュリティの徹底を図ります。同時に、可視化機能により、ユーザの詳細な利用状況をリアルタイムに把握することで、生産性のモニタリングを可能にします。

次に、第四次産業革命がもたらしたパラダイムシフトへの対応に関してですが、2022年は企業・社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）が、これまでと違う次元で加速すると考えられます。

製造業においては、前述した通り、良い製品を高品質で大量・安価に製造・販売するプロダクトアウトモデルから、人々が欲しがるモノ、生活や体験に必要なモノを必要な期間だけサービスとして提供するというマーケットインモデルへの転換が求められています。流通・サービス業においては、ECなどのバーチャルな空間の拡大が今後も継続すると考えられます。金融業では、キャッシュレスが進み、ネット銀行や仮想通貨を含む新たなフィンテック関連企業の台頭が目立ってきました。政府においても、デジタル庁を中心にデジタルガバメントへの移行が進められています。

このように全ての分野においてデジタルシフトが顕著で、多くの企業・組織が、DX推進を目指した「攻めのIT組織」を設立し、差別化された新たなビジネスモデルを実現するITの内製化やラボ型アジャイル開発に挑んでいます。2022年は、この動きが加速するとともに、これまでの大企業中心から中・小企業へと裾野が広がっていくのではないでしょうか。

必ずしも「DX＝IT」というわけではありませんが、DXの実現にはITが不可欠です。2022年、IIJはデジタルビジネスプラットフォーム（DBP）を提供することで、このビジネスクラウド市場へタイムリーに打って出たいと考えています。そこで、まず力を入れたいのが「データ活用の推進」です。

グローバルな商品やサービスを提供する企業は、長年、静的・時系列的なバリューチェーン （製造業の「企画→設計→製造→販売→保守」といったライフサイクル）と原材料の調達で競争優位を保ってきました。かつての製造立国日本は、第三次産業革命下において、このビジネスモデルで勝者になり得たわけです。引き続きバリューチェーンや調達は重要ですが、今後は多くの企業にとって新鮮でグローバルなデータが最重要になってきます。企業はグローバルにつながった膨大なデータを絶えず生成・循環・分析することにより、人々が望む本当の需要を掴むことができるからです。

この重要なデータ活用の推進のために、IIJは以下の3つのサービス提供と、それらのサービスによるDX推進を支援していきます。