第1回：インターネット安全法及び関係法令の概要
（執筆主担当：弁護士　森 規光）

1.はじめに

中国の全国人民代表大会常務委員会は、2016年11月7日、インターネットの安全管理に関する事項を全面的に規範化した法令として、「インターネット安全法」（原文：网络安全法）を公布しました。同法は、2017年6月1日から施行されています。中国政府は、これまでにもインターネットに関連する各分野（例えば、広告、出版、アプリ、ニュース情報サービス等）^(※1)において個別に法令や規則を制定してきましたが、インターネット安全法は、中国のサイバーセキュリティ分野における初めての基本法となります。
インターネット安全法の施行から約1年が経過し、インターネット安全法に基づく処罰事例も散見されますが、後述するとおり、同法の細則を定める下位規則やガイドラインは未だ整備されておらず、必ずしも本格的に運用されているとはいえません。そのため、今後、インターネット安全法の本格的な運用を受けて、中国においてインターネットや個人情報保護に関する規制がさらに強化されることが予想されます。
そこで、「中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護規制特集」として、インターネット安全法に基づくインターネット及び個人情報関連の規制、並びに企業の対応方針について全5回で解説をしていきます。
本稿第1回では「中国サイバーセキュリティ法の概要」と題して、サイバーセキュリティ分野の基本法であるインターネット安全法及び関係法令の概要を説明します。

※1：インターネット広告管理暫定規則（2016年9月1日施行）、モバイルインターネットアプリケーション情報サービス管理規定（2016年8月1日施行）、インターネット出版サービス管理規定（2016年3月10日施行）、インターネットニュース情報サービス許可管理実施細則（2017年6月1日施行）

2.インターネット安全法制定の背景

中国では近年、2014年4月に打ち出された「総合的国家安全保障観」の下で、国家安全法（2015年7月1日施行）や反テロリズム法（2016年１月１日施行）等の国家安全に関する立法を進めてきています。また、2016年12月27日に打ち出された「国家インターネット空間安全戦略」においては、サイバー空間も国家の重要な構成要素であるとし、サイバー空間の発展と安全について積極的に取り組む姿勢を表明しています。
また、中国におけるインターネットを巡る状況に目を向けると、国内インターネットユーザーの数は2017年末までに7.72億人に達し^（※2）、インターネットは情報取得や通信の手段だけではなく、消費や娯楽など、人々の生活の隅々まで影響を及ぼすようになっています。例えば、中国ではAlipay（支付宝）やWeChat（微信）等のアプリを使ったキャッシュレス決済や個人間での送金が頻繁に行われており、2017年に携帯電話を使ったインターネット支払いを利用する人のインターネットユーザーにおける割合は68.8％（5.31億人）まで増加してきています^（※3）。一方で、インターネットの急速な発展とともに、インターネット上における詐欺、個人情報の漏洩、誹謗中傷等の問題も多く発生しています。上記のようなキャッシュレス決済のアプリでは、個人の本名、携帯電話番号や銀行口座等の重要な個人情報が登録されていますが、そのような個人情報が漏洩、悪用されることとなった場合の被害は甚大で広範なものになり得ることは容易に想像ができます。
こうした社会情勢の中、サイバー空間の安全を保障し、サイバー空間における主権及び国の安全、社会の利益を保護し、公民及び法人の合法的権益を保護し、経済社会の情報化の健全な発展を促進することを目的として（第1条）、インターネット安全法は制定されました。

※2：第41回「中国インターネット発展状況統計レポート」
※3：同脚注2

3.インターネット安全法の適用対象

インターネット安全法の適用範囲は、中国国内においてインターネットを構築・運営・維持・使用する場合、及びインターネットの安全を監督管理する場合に適用されるとされています（第2条）。内資企業であるか外資企業であるかを問わず、また国外企業であっても、中国国内においてインターネットを利用して事業を行っている場合には、インターネット安全法が適用されることとなります。
現代においてはインターネットなしで事業を行うことは想定しにくいことから、中国で事業を行う日本企業に対しても基本的にインターネット安全法の適用があると考える必要があります。

4.インターネット安全法の概括

（1）インターネット安全法の全体像

インターネット安全法は、全7章79条により構成されています。各章の概要と主要なポイントをまとめると下表のようになります。特に重要なポイントは、インターネット運営者の責務等（主に第3章）及び個人情報保護関連規則（主に第4章）であり、その詳細については次回以降ご説明します。

インターネット安全法の全体像

（2）インターネット安全法における重要な概念

上記の表から分かるように、インターネット安全法は、「インターネット運営者」及び「重要情報インフラ」の運営者の責務を中心に規定しています。そのため、これらに該当するか否かを検討することが、インターネット安全法に対する対応を検討する上で、第一に重要な点であるといえます。

(i)「インターネット運営者」の意義

「インターネット運営者」とは、「インターネットの所有者、管理者及びインターネットサービスの提供者のことをいう」とされており（第76条第3号）、広範な定義となっています。
そのため、インターネットプロバイダー等のようにインターネットサービスそのものを提供する企業だけではなく、電子商取引プラットフォーム等の営利性のあるインターネットサービスを提供する企業、さらにはウェブページを通じて対価なしに情報を伝達する等の非営利性のサービスを提供する企業も含まれる可能性があるといえます。
加えて、インターネット安全法における「インターネット」の定義は、「コンピュータ又はその他の情報端末及び関連設備で構成される、一定の規則及びプログラムに従い情報を収集し、保存し、伝達し、交換し、処理するシステム」とされていることから（第76条第1号）、例えば会社グループ内のイントラネットを運用している場合も、当該会社は「インターネット」を所有又は管理しているとして、「インターネット運営者」に該当する可能性があります。
そのため、自分たちの会社はインターネット関連会社でないから、インターネット安全法について対応する必要はない、と考えることはできません。一般の事業会社においても、インターネット安全法において定義される上記の「インターネット」を利用している場合には、「インターネット運営者」に該当するものとして、対策を検討する必要がある点に注意してください。
「インターネット運営者」はインターネットの安全保護義務を負い、また個人情報保護のための措置を講じる義務を負います。この点の詳細については、次回以降ご説明します。

(ii)「重要情報インフラ」の運営者の意義

「重要情報インフラ」とは、「公共通信及び情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子行政等の重要な業界及び分野、並びにその他の機能が破壊され、喪失し、又はデータが漏洩すると国の安全、国の経済と人民の生活、公共の利益に重大な危害が及ぶおそれがある国の施設のことをいう」とされています（第31条）。この「重要情報インフラ」を運営する企業が、「重要情報インフラ」の運営者に該当します。
上記の規定だけでは「重要情報インフラ」の範囲は明確ではありません。しかし、「重要情報インフラ安全保護条例（意見募集稿）」（2017年7月10日公布）においては、「重要情報インフラ」に該当する企業として、以下の企業が例示されており、これらに該当する可能性のある企業は注意を要します（ただ、当該条例は意見募集稿の段階であり、正式版は公布されていないため、今後内容が変更される可能性があります。）。

①政府機関及びエネルギー、金融、交通、水利、衛生医療、教育、社会保険、環境保護、公共事業等の業界・分野の企業
②電信ネットワーク、ラジオ・テレビネットワーク、インターネット等の情報ネットワーク、並びにクラウドコンピューティング、ビッグデータその他大型公共情報ネットワークを提供する企業
③国防科学技術工業、大型設備、化学工業、食品・薬品等の業界・分野の科学研究生産企業
④ラジオ局、テレビ局、通信社等の新聞企業
⑤その他の重点企業

インターネット法において、「重要情報インフラ」の運営者は、通常の「インターネット運営者」よりも高度な安全保護義務を負い、かつ個人情報及び重要データの国内保存義務及び国外移転の際の安全評価義務等が課されます。この点の詳細については、次回以降ご説明します。

5.下位規則・ガイドラインの状況

インターネット安全法は、サイバーセキュリティに関する基本法の位置付けであり、同法に規定される一部のルールについては、下位規則やガイドラインによって具体化され、実務指針が示されることが予定されています。この点について、現時点で制定され、又は制定が予定されているインターネット安全法の下位規則・ガイドラインは下表のとおりです。
この表から分かるとおり、インターネット安全法の施行からすでに1年が経過している現在においても、ほとんどの下位規則・ガイドラインは意見募集稿（パブリック・コメント版）の段階であり、正式版は公布されておらず、当然のことながら施行もされていません。したがって、引き続き、これらの下位規則・ガイドラインの制定の動きを注視する必要があります。
インターネット安全法に基づく実務的な対応を検討する上ではこれらの下位規則・ガイドラインの内容が重要であるため、次回以降の説明においては、意見募集稿の段階の内容も踏まえて解説します。

インターネット安全法の下位規則・ガイドライン

• 第1回：インターネット安全法及び関係法令の概要
• 第2回：インターネット安全法におけるセキュリティ対応
• 第3回：データの国内保存・国外移転規制
• 第4回：インターネット安全法における個人情報規制の枠組み
• 第5回：インターネット安全法における個人情報規制の具体的内容と実務対応