自治体ネットワーク向け Microsoft 365への接続ソリューション

背景

自治体ネットワークは情報システム強靭化対策により3層分離（インターネット接続系・LGWAN接続系・個人番号利用事務系）が行われています。多くの自治体ではLGWAN接続系に業務端末が置かれ、インターネット接続が必要な場合には仮想基盤などを介して、「自治体情報セキュリティクラウド」より通信する形態が多く取られてきました。

一方で、近年では自治体でも業務効率化・住民サービス向上といった観点からクラウドサービス利用の需要が高まっており、特にMicrosoft 365は多くの自治体で導入が検討されています。

お客様の課題と期待される効果

一般的に、インターネットを介して通信するMicrosoft 365を自治体職員の業務端末があるLGWAN系から利用するためには、正しくMicrosoft 365の通信のみを制御できるセキュアなネットワークソリューションが求められます。

課題

LGWAN系セグメントは外部との通信回線がなく、そのままではクラウドサービスを利用できない
特定クラウドサービス以外に疎通性があってはならない

効果

専用機器で特定クラウドを対象とした通信を適切に制御
Microsoft 365宛の通信を外部ネットワークとは分離された専用回線にオフロード

システム概要

不正な通信リスクを回避するには、Microsoftネットワークに直接接続するMicrosoft Azure ExpressRouteやPeering Serviceといった専用回線を導入します。これにより、Microsoft 365のみに通信でき、それ以外のネットワークには繋がらないという通信環境を実現できます。

Microsoft 365宛とその他の通信の振り分け制御については、ドメイン名にもとづいたトラフィック制御が可能な機器「A10 Thunder」を利用することで解決できます。

更に、 Microsoft 365への専用線接続に「A10 Thunder」と「IIJクラウドエクスチェンジサービス」を組み合わせることで、自治体のポリシーに沿ったクラウド利用が可能になります。