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自治体ネットワーク向け Microsoft 365への接続ソリューション

こんなお客様におすすめ

  • Microsoft 365導入を検討中の自治体ご担当者様
  • 自治体にMicrosoft 365を提案されているパートナー企業様
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自治体向けMicrosoft 365接続サービスガイドブック

「専用線」と「通信振り分け」で実現。導入事例もご紹介!(PDF 15ページ)

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自治体ネットワークとMicrosoft 365

自治体ネットワークは情報システム強靭化対策により3層分離(インターネット接続系・LGWAN接続系・個人番号利用事務系)が行われています。多くの自治体ではLGWAN接続系に業務端末が置かれ、インターネット接続が必要な場合には仮想基盤などを介して、「自治体情報セキュリティクラウド」から通信する形態が多く取られてきました。

一方で、近年では自治体でも業務効率化・住民サービス向上といった観点からクラウドサービス利用の需要が高まっており、特にMicrosoft 365は多くの自治体で導入が検討されています。

一般にインターネットを介して通信するMicrosoft 365をLGWAN系から利用するためには、正しくMicrosoft 365の通信のみを制御できるセキュアなネットワークソリューションが求められます。

自治体ネットワークとMicrosoft 365概要図

IIJがご提案する解決策

不正な通信リスクを回避するには、Microsoftネットワークに直接接続するMicrosoft Azure ExpressRouteやMicrosoft Azure Peering Serviceといった専用回線を導入します。これにより、Microsoft 365のみに通信でき、それ以外のネットワークには繋がらないという通信環境を実現できます。

Microsoft 365宛とその他の通信の振り分け制御については、ドメイン名にもとづいたトラフィック制御が可能な機器「A10 Thunder」を利用することで解決できます。

更に、 Microsoft 365への専用線接続に「A10 Thunder」と「IIJ Smart HUB」を組み合わせることで、自治体のポリシーに沿ったクラウド利用が可能になります。

システム概要図
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導入効果

  • Microsoft 365以外の通信が外部に出ないよう、宛先リストにもとづいたポリシーを適用できる
  • 専用回線はMicrosoftのクラウドにしか接続されておらず、意図しないネットワークに対し通信が行われるリスクがない
  • セキュリティクラウドを通るべき一般のWeb通信とトラフィックを分離できるため、通信の輻輳を回避できる

導入事例

山口県 様

山口県 様

自治体のテレワーク対応とMicrosoft 365利用に光明
LGWAN系からダイレクト接続でクラウドサービスを利用

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