IIJクラウドエクスチェンジサービス for Prisma Access 自治体ネットワークからPrisma Accessへ
専用回線で閉域接続

解決できる課題

自治体ネットワークとゼロトラスト

こんなお客様におすすめ

SASE/SSEによりゼロトラストの実現を検討中の自治体ご担当者様
自治体にSASE/SSEを提案されているパートナー企業様

自治体ネットワークは、情報システム強靭化対策として長らく3層分離（インターネット接続系・LGWAN接続系・個人番号利用事務系）により、インターネットと分離することでセキュリティを守ってきました。しかし、近年は脅威の高度化や自治体職員の働き方の変化が進み、「ゼロトラスト」型のセキュリティ対策の導入が検討されています。

「SASE/SSE」と呼ばれるゼロトラスト型のネットワークセキュリティにおいて、「Prisma Access」は代表的な製品です。高いセキュリティレベルと自治体ごとの要件に応じた柔軟なポリシー設定を必要とする団体に最適です。

また一般に、SASE/SSE製品はインターネットを介してIPsecでの暗号化通信が行われますが、自治体での導入では庁内ネットワークとの閉域接続が必要です。IIJでは「Prisma Access」と自治体間の閉域接続サービスを提供しています。

例：βモデル（β’モデル）の場合のご利用イメージ

気になることがあればお気軽に

ご質問・ご相談

サービスの特長

国内唯一のSP Interconnect対応事業者

IIJはアジア・太平洋地域で初めてPalo Alto Networksの「SP Interconnect」に対応したプロバイダであり、2026年1月時点で国内唯一のSP Interconnectサービスの提供事業者です。

SP InterconnectはPrisma Accessとプロバイダのバックボーンを相互接続する仕組みです。これによりお客様の拠点とPrisma Accessとの閉域接続のほか、様々なメリットをお客様に提供できます。

特長1 お客様サイトとPrisma Accessの閉域接続
- 庁舎やデータセンターなどの拠点とPrisma Access間を閉域回線で接続できます。
- IIJのSD-WAN「IIJ Omnibusサービス」を利用することで庁舎及び拠点を結び接続できます。また、特定拠点から専用線で接続することも可能です。専用線のアクセスポイントは、IIJの全国のデータセンターに設置しています。
特長2 マルチクラウドとも閉域接続
- Prisma AccessとAWSやMicrosoft Azure等のクラウドサービス間は、通常IPsecによるベストエフォートで通信しますが、本サービスを活用することで帯域確保型の閉域接続が可能です。
- 自治体で進むクラウドリフトとゼロトラスト化をシームレスに実現します。
特長3 日本国内のIPアドレスでインターネット通信が可能

Prisma Accessはグローバル展開するクラウド上で提供されるため、お客様がPrisma Accessを利用してインターネット通信を行う際、海外のIPアドレスが割り当てられる可能性があります（これはPrisma Accessの日本国内POPを利用しても同様です）。
そのため、海外IPアドレスからの通信を拒否するWebサイトやサービスを利用できない場合があります。特に、政府系のオンラインサービスはこうしたポリシーとなっている場合が多いため、注意が必要です。
そこで、SP Interconnectをご利用いただくことで、IIJバックボーンを経由してPrisma Accessからインターネット通信が可能となり、IIJが持つ日本国内のIPアドレスをお客様に割り当てることができます。