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IIJサービスご利用にあたって

最終更新日:2013年7月4日

お客様各位

当社のサービスをご利用いただくにあたり、すべてのサービスの契約約款・規約(「約款など」といいます。)において、次の二つのカテゴリに属する行為 (「abuse行為」といいます。)を禁止させていただいております。abuse行為が行われた場合、サービスを停止させていただく旨が約款などに記述されております。

  1. 違法に、または公序良俗に反する態様においてサービスを利用すること
  2. 当社が提供するサービスを直接または間接に利用するものの当該利用に対し重大な支障を与える態様においてサービスを利用すること

本ドキュメントは、abuse行為の概要、abuse行為に係る当社の対応について、約款などの記述の趣旨を具体的に説明するものです。

1 abuse行為の具体的な内容

別記をご覧ください。なお、これらは具体例の列挙であり、abuse行為の範囲を限定しているものではありません。また、法令の改正その他の事情により、内容が変更、追加、削除されることがあります。

2 abuse行為が確認された場合の対応手順

当社においてabuse行為を確認した場合、または、当社においてabuse行為が行われたと信じるに足る合理的な理由がある場合で、サービスを停止する必要があると当社が判断するときには、ご契約のサービスを停止します。
サービスの停止は、原則として、事前にその旨を予告します。ただし、abuse行為を放置することにより当社または第三者の被害が拡大する恐れがあると判断されるときなど、緊急やむを得ない場合には、事後の連絡となります。
また、当社は、サービスの停止に代えて、お客様に対して次のような要請を行うことがあります。

  • 事実確認
  • 説明の要請
  • 再発防止の要請

abuse行為に対して、苦情が当社宛てに寄せられている場合には、当該苦情を寄せられた方との直接の調整をお客様にお願いすることがあります。
上記の対応の一切は、当社の判断により行われます。

3 行為者の責任の帰属

ご契約サービスを使用してabuse行為が行われた場合は、その実際の行為者の如何などに関わらずお客様の責任となります。
また、弊社は、弊社に寄せられたお客様の行為に関する苦情などの対応を、お客様にお願いすることがあります。
その場合は、弊社はお客様の連絡先などを苦情元に開示します。開示する内容などについては、事前にお客様と弊社とで協議するものとします。

4 弊社からの連絡

abuse行為に関する案件については、メール(abuse@iij.ad.jp)、ファクシミリまたは書面にて行います。

5 問い合わせ窓口

abuse行為に関する問い合わせについては迷惑行為(abuse行為)お問い合わせフォームから受け付けます。

別記

  1. 第三者(当社を含みます。以下同じとします。)の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
  2. 第三者の財産を侵害し、または第三者のプライバシーを侵害する行為、第三者の肖像(写真、絵画を含みます。)を本人に無断で掲載する行為
  3. 第三者を不当に差別し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺その他の犯罪に結びつき、または結びつく恐れのある行為、犯罪を誘発するような行為
  5. わいせつ物頒布などに相当する行為、児童売春、児童ポルノに係る行為などの処罰及び児童の保護などに関する法律に違反する行為、暴力を助長するような行為
  6. 無限連鎖講(いわゆるねずみ講)もしくはそれに類する行為、またはこれを勧誘する行為
  7. ホームページの改ざんなど利用サービスによりアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為
  8. パスワードの窃用その他の手段を用いて、他人になりすます行為
  9. コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムなどを送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為
  10. 第三者の管理する掲示板など(ネットニュース、メーリングリスト、チャットなども含みます。)において、その管理者の意向に反する内容の、または態様で宣伝その他の書き込みをする行為
  11. 第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘などの電子メール、または嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのある電子メールを送信する行為、第三者のメール受信を妨害する行為、チェーンメールのような連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
  12. 第三者の施設、設備もしくは機器に無権限でアクセスする行為またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為
  13. ホームページなどの閲覧者を錯誤させまたは十分な説明を行わずに、金銭債務を伴う契約を成立させる行為または成立を主張する行為
  14. 不正に個人情報を収集するなど不当な目的で、実在する組織(銀行やカード会社など)を装ったメールを送信しまたは実在する組織を模したサイトを公開する行為(利用しているサービスがそれらの行為に悪用されていることを認識しながらそれを放置する行為を含む。)
  15. 伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラヒック量の通信をすることにより、複数ユーザで共有される通信帯域の多くを専有する行為
  16. 当社のメールサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為(例:共有メールサーバを利用している場合において短時間に大量の電子メールを送信する行為、大量の電子メールを蓄積させたままにすることにより共有メールサーバのスプールの多くを専有する行為など)
  17. 事業にサービスを利用している場合において、消費者契約法その他の消費者保護を目的とした法令に違反する行為
  18. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
  19. 上記の他、当社の設備に著しく負荷を及ぼす態様でサービスを利用する行為
  20. 上記の他、法令に違反する行為
  21. 上記のいずれかに該当する行為を助長し、またはその恐れのある行為

以上

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