決算説明会等での主な質疑応答内容

2019年2月7日：2019年3月期 第3四半期 決算説明会

（※）事業進捗等に関する複数の質問から、主な質疑応答の要旨を記載しています。

【質問】営業利益の改善基調が顕著ですが、増益の主要因についてコメントください。

【回答】全体感としては、ストック売上の強い増収とSI粗利率改善による粗利総額の増加が、コスト増加を吸収している状況と認識しております。サービス開発から案件獲得増との好循環の流れができつつあると感じており、地道な活動・工夫も続けております。

【質問】当初想定を上振れた業績進捗ですが、今期業績公表見通し（営業利益）は上方修正されないのでしょうか、今後の利益進展イメージはいかがでしょうか。

【回答】例年3月末頃にMVNOに係るNTTドコモの接続料（定額通信料）が改定され通知を受けますが、その低減度合いは正確には見込み難く、低減度合いにより損益変動影響があるため、業績見通しは変更しておりません。今後については、継続したサービス開発に取り組んでいくにあたり、タイミングにより投資・コスト増が生じることもあるでしょうが、中長期的に、サービス開発支出が売上増につながり全体として利益成長に貢献していくと考えております。

【質問】ネットワークサービスの粗利率について、現状と今後の見込みについてコメントください。

【回答】法人向けストック売上が積み上がることで粗利率は継続改善していく一方で、3Q18は、モバイルサービスに関して通信品質維持のための定常外モバイルインフラ増強を夏に実施し、ネットワークサービス粗利率は2Q18比若干低下しました。今期は、フルMVNOに係る固定コストの増加があり、ネットワークサービス粗利率は向上し難い状況にありますが、来期以降、フルMVNO売上の積み上げ他により改善していきたいと考えております。

【質問】他社が個人向けモバイル料金値下げ等を公表されていますが、個人向けモバイルサービス"IIJmio"の事業状況と今後の影響・展望はいかがでしょうか。

【回答】総務省発表の統計数値では、IIJmioのマーケットシェアは14%程度ですが、本数値はMVNE提供分は含まれず、MVNE提供分を加算すれば、IIJの個人向け格安SIMはトップシェアと思っております。競争環境はありますが、MVNE取引も通じ個人回線を積み上げつつ、優位性のあるIoT等の法人取引・回線を増加し、モバイル事業全体のスケールアップを図るとの戦略を進めております。NTTドコモの値下げについては、個人向け価格が大幅に値下げされるのであれば、MVNO向けの接続料も同様に下がるべきで、MVNOとして公平な競争環境が形成されていくことを望みます。

【質問】3Q18（3ヵ月）SIの売上総利益が2Q18比59.4%増と大きく改善していますが、その状況を教えてください。

【回答】前期の2Q～3Qは案件状況でSI利益率が低下していたこと、今期初よりシステムエンジニア組織改組・管理強化でエンジニア稼働率が向上していること等で、今期を通じてSI粗利率は前期比改善基調にあります。また、ネットワークサービスを組み込んだSIを推進していることも利益向上に効いていると認識しております。

【質問】3Q18機器売上が2Q18比48.9%増と増収幅が大きいですが、状況を教えてください。

【回答】機器売上にはスマートフォン端末・ルータ販売等が含まれており、最近ではスマートフォン端末の販売は継続増加している状況です。3Q18では個別案件に紐づいたIoT関連デバイスの売上計上もありました。

【質問】保有上場株式の評価損失について4Q18も同様の損失が計上されるでしょうか、来期の想定はいかがでしょうか。

【回答】3Q18累計の保有上場株式の評価損失29.5億円は、米国会計基準の改定で生じた会計表示上のP/L評価損失であり、2018年12月末での保有上場株式の含み益は46億円あり、実質的な損失ではございません。政策保有株式の銘柄・保有株数を詳細開示しておりますが、足元の株価水準は12月末より上昇しており、現時点の水準であれば4Q18は3Q比で戻りの評価益が生じる見込みです。通期では3Q18の評価損規模が大きく評価損失計上と予想されます。来期につきましては、適用会計基準をIFRSに変更する予定で、会計処理の違いで保有上場株式の評価損益・売却損益はP/Lには計上されず、B/Sの「その他の包括利益累計額」の増減として表示されます。

【質問】（株）ディーカレットに係る今期持分法損失の期初見込みは6億円規模でしたが、その見込みはいかがでしょうか。

【回答】デジタル通貨取引サービス開始のためのシステム開発・業務準備を完了し、仮想通貨交換業者登録関連作業を進めております。サービス開始時点でマーケティング費用等を多く消化する見込みで、登録の時期によりますが、今期持分法損失が期初見込みほど大きくならない可能性はあります。

【質問】NHKは（株）JOCDNに出資するのでしょうか、今後のJOCDNの事業展望についてコメントください。

【回答】NHK予算計画に「出資額 1億円」が計上されておりましたが、当社はコメントする立場にございません。放送・映像コンテンツが4K・8K含めて拡充されていくなか、CDNによるデータ転送需要・転送量は継続増加していくと見込まれます。民放各社との合弁会社であるJOCDNは非常に良いポジションと考えております。

【質問】米国NASDAQの上場廃止について、鈴木会長の率直な気持ちを聞かせてください。

【回答】約20年間にわたりNASDAQに上場してきたもので、率直に言えば、少し寂しい気持ちはあります。NASDAQ上場は、インターネット立ち上げ期での米国会社との技術連携等事業拡大に貢献したと思っております。米国会計基準の課題やADR取引量の減少等を鑑み、上場廃止との判断をしました。

【質問】消費税増税による事業影響はありますでしょうか。

【回答】事業の相当部分は法人取引であり、消費増税による大きな事業影響は想定しておりません。